ウクライナ戦争で崩壊した“再エネ神話” 太陽光発電8つの課題と原発の未来日本も例外ではなく、ひっ迫するエネルギー需要を背景に、政府は7月、原発再稼働を本格化する方針を表明。東日本大震災での事故以来、“自粛ムード”にあった原子力発電が再び存在感を強めている。 （関連記事：政府、原発稼働本格化 今冬までに最大9基、岸田首相「電力消費量の1割に相当」 エネルギー安定供給目指す） 戦争とエネルギーに翻弄された激動の2022年が終わろうとする中、本稿では、ロシア産エネルギー資源の輸入抑制に伴う欧州各国及び日本の影響を示すとともに、日本のエネルギー安全保障と長期安定電源化の現状と課題について考察した。 ウクライナ戦争が一変させたエネルギー情勢 ロシアによるウクライナ侵攻により、原油価格の代表的な指標「WTI」（West Texas Intermediate）の先物価格は、1バレル120ドルを超える記録的な水準に跳ね上がった。その後、中国の石油需要減少の報道で、1バレル95
国内最大のメガソーラーが川崎に完成、出力13MW
