日立マクセルは、2013年3月26日、寿命（サイクル寿命）が約10年と長く、同時に高容量を実現可能なリチウムイオン二次電池を開発したと発表した。充電・放電中のリチウムイオン（Li＋）の挙動を「見える化」したことで成功したという。2015年を目標に製品化する計画だ（図1）。 開発品は寿命が長いため、携帯型機器よりも、スマートグリッドの家庭側の拠点となるHEMS（Home Energy Management System）や、系統安定化用の大型電池に向くという。 今回の電池セルは、5000回の充放電後でも劣化が少なく、当初の約70％に相当する200Wh/Lの容量を確保できる（図2）。5000回とは、1日1回充放電した場合、約13.7年に相当する。従来品では5000回後に半分以下の容量まで低下してしまっていた。 高密度化にも成功 寿命の長さの他にも特徴がある。高密度化だ。同社の従来のラミネート型

「100万点」――三菱航空機の次世代民間航空機「三菱リージョナルジェット（MRJ）」の部品点数だ（図1）＊1）。航空機は量産の対象となるような機械製品の中で最も部品点数が多い。部品点数が多いことで話題になる自動車ですら約3万点にとどまる。 ＊1） リージョナルジェットとは、ジェットエンジンの一種ターボファンエンジンを搭載した短距離・中距離向けの旅客機。なお、三菱航空機の主要な出資会社は三菱重工業64％、三菱商事10％、トヨタ自動車10％など10社。 データ共有が難しい 航空機の部品データは3次元CAD（3D CAD）で管理されている。当然、設計データを社内の各組織の他、部品メーカー、モジュールメーカーとも共有しなければならない。共有できなければ設計、製造において作業の効率化やリードタイムの短縮を実現できないからだ。 しかし、部品を供給する企業は国内外に散らばっている。MRJの主要協力企業を

太陽光発電などの再生可能エネルギーの実力に強い関心が集まっている。再生可能エネルギー市場は2012年度はどの程度成長するのか、2020年には再生可能エネルギーのうち、どの市場が有望なのだろうか。こうした疑問に答える集計結果を市場調査会社である富士経済が2012年10月10日に公開した。 再生可能エネルギーの未来はどうなる 太陽光発電の発電コストや、製造に必要な費用、大規模導入時の課題については以下の解説記事をご覧ください。 太陽光発電が石油火力を代替するのはいつ？（こちら） 「元が取れない太陽電池」という神話（こちら） ドイツの太陽光発電、「失敗」から日本が学べること（こちら） 同社の発表した予測値は、発電システムの部材と施工などの設置費用を合わせた市場規模である。産業/業務用と住宅用をそれぞれ集計しており、市場規模の推移を示した。 2012年度（2012年3月～2013年4月）と2020

鍛え上げられた家庭用蓄電システム、価格だけではないNECの工夫：スマートグリッド（1/2 ページ） NECが大容量の家庭用蓄電システム市場に一石を投じた。kWh当たりの単価が30円を下回る製品を住宅メーカー向けに発売、停電対応や太陽光発電システムとの連携も可能だ。IT企業らしく、クラウドを使った異常検知システムも組み込んだ。

太陽電池の年間国内出荷量が初めて1GWを超えた。住宅向けが対前年同期比137.7％となり、メガソーラーなどの発電事業用は前四半期比3.7倍に伸び、明るい数字が並ぶ。しかし、安定しない輸出、増え続ける輸入、さらには屋台骨だったSi（シリコン）多結晶太陽電池の低迷など不安要因もある。太陽光発電協会（JPEA）が公開した統計を分析した。 日本の太陽電池産業は成長している。国内全体で生産能力の増強が続き、世界市場の伸びに追い付いてはいないものの、国内の市場規模も着実に成長しているからだ。だが、国内企業の動向を見ると、輸入が一貫して伸び、輸出が安定しないなど不安材料が残る。実際の所、何が起こっているのだろうか。 太陽光発電協会（JPEA）と光産業技術振興協会は、2012年2月15日、国内企業34社が2011年度第3四半期（2011年10～12月）に出荷した太陽電池セルと同モジュールについての統計を発

太陽光発電システムの普及を早める取り組みをホンダが2012年2月4日に発表した。小規模導入を面で広げ、1点集中型の大規模な導入と組み合わせる。 小規模導入では全国のホンダの四輪販売店を対象とする。2013年度末までに全国で、合計1MWの太陽電池を取り付ける。2月4日には導入第1号となる「Honda Cars 東京中央 足立小台店」へ、9kW分の取り付けを完了した（図1）。今後は全国の四輪車販売店2200店のうち、協力が得られた100店舗から展開する。

「電気は貯められない」。現在のエネルギー政策は、この主張が大前提になっている。だが、東北大学未来科学技術共同センター教授の小濱泰昭氏は、この主張に真っ向から異議を唱える。太陽光でMg（マグネシウム）を精錬し、Mgを組み込んだ燃料電池に加工する……、こうして、電力を物質の形で蓄え、輸送し、新しいエネルギー循環を作り上げられるという。同氏は実際に機能するMg燃料電池も開発した。 燃料電池は何らかの物質を酸素と反応させて電気エネルギー（と水など）を取り出す発電装置だ。モノ（燃料）を入れると電力が出てくるという点で、火力発電といくぶん似ている＊1）。ただし火力発電よりも効率が高く、CO2（二酸化炭素）の排出を減らせる。 ＊1） 一方、リチウムイオン二次電池などは電力を入力し、蓄え、電力を出力する装置だ。モノを入れる必要はないが、最初に電力を入力しなければ機能しない。 燃料電池はモノを入れなければ動

大規模な太陽光発電所（メガソーラー）を建設するには10ha（300m四方）程度の土地が必要だ。そこで、これまでの国内のメガソーラーの多くは埋め立て地や工業団地の遊休地などを利用して建設されている。 東京電力が2012年1月27日に営業運転を開始した「米倉山太陽光発電所」（甲府市、図1）は、内陸部、それも小山の上に建設されている。平たんで造成済みの埋め立て地とは異なる工夫が必要だろう。 米倉山太陽光発電所は、山梨県と東京電力の共同事業であり、山梨県が20haの土地を無償提供して、東京電力が運転を担う。今後17年間の発電事業を計画しており、最大出力は10MW（1万kW）、内陸部としては最大級のメガソーラーである＊1）。山梨県という立地を選択した理由は、全国有数の日射量が得られるためだ。 ＊1） 東京電力はこれまで川崎市に2カ所のメガソーラーを建設、営業運転を開始している（関連記事1、関連記事2

米Tesla Motors（テスラ）は、高性能なスポーツカー「Tesla Roadster」を電気自動車（EV）として開発し、量産に成功した企業だ（図1）。Tesla Roadsterはあの「ポルシェ」よりも加速が良く、アクセルを踏み込んで3.7秒または3.9秒以内に時速97kmに達する高級スポーツカーだ。最高速度は時速200km。 テスラは2003年に設立されたベンチャー企業だが、既に複数の大手自動車メーカーから技術を評価されている。例えば、2009年5月には独Daimlerがテスラの株式の10％（5000万米ドル分）を取得、EVシステムや二次電池、車両の開発について協力関係を築いた。2010年1月にはパナソニックとEV用電池を共同開発すると発表、2010年5月にはトヨタ自動車と業務提携を結び、5000万米ドルの出資を受けている。EVと部品、生産システム、技術に関する業務提携だ。例えば2

First SolarがCdTe太陽電池で記録樹立、モジュール変換効率14.4％：スマートグリッド CdTe（カドミウムテルル）薄膜太陽電池の変換効率が着実に向上してきた。同電池はSi（シリコン）太陽電池よりも安価であり、変換効率向上が望まれていた。 米First Solarは2012年1月16日（現地時間）、アラブ首長国連邦アブダビで開催されている「World Future Energy Summit」（世界未来エネルギーサミット、2012年1月16～19日）において、CdTe（カドミウムテルル）薄膜太陽電池モジュールの変換効率14.4％を達成したと発表した（図1）。NREL（National Renewable Energy Laboratory、米国立再生可能エネルギー研究所）が測定した結果である。なお、これまでの記録はFirst Solarが達成した13.4％だった＊1）。 ＊1）

10大電力会社が加入する電気事業連合会は、年間事故停電時間の国際比較を公開している（図1）。 これによれば、米国カリフォルニア州の停電時間は、顧客1件当たり417分。イギリスの76分やフランスの62分と比較しても、日本は14分と少ない。つまり、日本の電力供給網（送配電系統）は世界でも最も信頼性が高いとしていた。 それでは東日本大震災以降の計画停電や、15％を目標とした電力使用制限令の施行は何を意味するのか。電力会社に完全に依存した形の電力システムが必ずしも万全ではなかったことだ。日本全国の発電所の能力が、総電力消費量を上回るにもかかわらず、電力が供給できない。これは送電や配電に課題があるのではないか。 枝野幸男経済産業相が議長を務める「電力システム改革に関するタスクフォース」＊1）は、このような問題意識に基づき、2011年12月27日、3点からなる「電力システム改革に関するタスクフォース論

メガソーラーの勢いが止まらない。川崎市と東京電力は、2011年12月19日、国内最大規模となる「扇島太陽光発電所」（川崎市川崎区）の運転を開始したと発表した（図1）。最大出力13MW（1万3000kW）は、関西電力の「堺太陽光発電所」（堺市西区）の10MWを上回り、国内最大である。 東京電力は2011年8月に「浮島太陽光発電所」（川崎市川崎区、最大出力7MW）の稼働を開始しており、川崎区だけで出力20MWに達した。年間発電量は、約2110万kWhを見込む。これは一般家庭約6000軒に相当する。