デービッド・アトキンソンが日本の経営者を「奇跡的とも言えるほど無能」と酷評していますが、果たしてそうでしょうか。 【日本は､｢無能な経営者｣から改革するべきだ】 アトキンソン氏｢働き方改革よりも急務｣ : https://t.co/My8bnrQffs #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2018年3月21日 以下、「日本の経営者は有能」であることをディベート的に論証します。 「日本がこの二十数年間、経済成長で他国に置いてきぼり」をくらったことについてのアトキンソンの分析は的確です。 そして、価格を引き下げるために社員の所得を減らすという暴挙に手を染める一方、企業としての利益を着々と貯め込んだのです。利益は増えているのにGDPが増えていないということは、経営者は社員の給料を削って利益を増やしたということです。その一部は外資系投資家に渡っていることを考え

過去20年間の日本経済の相対的凋落（と中国の急成長）は劇的です。 その直接の理由は、金融危機が発生した1997年を境に、名目GDPが上昇トレンドから「ボックス相場」に移行したことです。 経済成長のパターンを「貿易財産業における技術進歩→生産性向上→賃金上昇→非貿易財産業の賃金上昇→非貿易財（サービス）価格上昇→サービスの財との相対価格上昇（ボーモルのコスト病）」として、日本経済のどこにトラブルが発生したのかを分析します。 サービスの財との相対価格は2003年から上昇を止めています。 トレンドが続いていれば、2016年度は現実値から1.2倍弱になっていました。消費者物価指数に占めるサービスのウェイトは約50%なので、CPI総合は1.1倍です。 日本経済は1997年あるいは2003年に構造変化を起こしていることが示唆されますが、1998～2002年は企業がバブルの後始末のデレバレッジ（「三つの