asahi.com（朝日新聞社）：中国、ＩＴ技術の開示義務化を発表 来春、政府調達品で - デジタル機器 - デジタル中国政府は２９日、ＩＣカードリーダーなど情報セキュリティー製品を中国で製造・販売する企業に、技術情報の開示を義務づける「強制認証制度」を、政府調達品に対象を限定したうえで来年５月１日から実施すると発表した。 当初は、中国で製造・販売するすべての製品を対象に今年５月に制度を導入するとしていたが、企業の知的財産が流出する懸念があるとして日米欧などから撤回を求められ、延期を表明していた。 この日北京であった日中首脳会談では、麻生首相が導入の再考を要請。温家宝（ウェン・チアパオ）首相は「各国の助言をふまえて適用範囲を狭め、導入を１年延期する」と応じたが、麻生首相は「政府調達と言っても範囲は広いのではないか。日米欧の意見をよく聞いて再考してもらいたい」と述べ、導入撤回を求めた。経済産業省は「政府調達に限定しても国際的に整合性のない制度であることには変わりなく、中国との貿易に影響が出る恐れがある」
