【カイロ=平田篤央】オバマ米大統領は4日、エジプトを訪問し、カイロ大学の講堂で演説した。オバマ氏は「世界中のイスラム教徒と米国の間に相互尊重に基づいた新たな始まりを得ようと、ここに来た」と訴え、イスラム世界に広まる反米感情を和らげたいとの考えを示した。 演説は約1時間にわたり、オバマ氏は、イスラム過激派や中東に対する外交政策を広範に説明したが、新たな具体的な提案はなかった。 過激派の問題を第一に取り上げ、国際テロ組織アルカイダらとは厳しく対決する姿勢を示した。一方で、アフガニスタンに兵力や軍事基地を維持する考えはないと述べ、米国が地域の支配権を確立する意図を否定した。また軍事力だけで問題は解決しないとも強調。「イラクでの出来事が外交と国際合意の必要性を思い出させた」と述べた。 中東和平では、イスラエルに入植地を凍結するよう明確に求め、「米国はパレスチナ人が国家を持つとの願望に背を向け
ナジブ首相=ロイター 4月に就任したマレーシアのナジブ首相が、長年続いてきたマレー系住民への優遇策「ブミプトラ(土地の子)政策」を一部見直すなど、思い切った政策転換を始めた。規制緩和で経済の再建を図るとともに、非マレー系を取り込んで低迷する与党の支持率を回復する狙いがあるが、人口の7割近くを占めるマレー系の反発も予想され、なお手探りの状態だ。 「規制の撤廃で外国からの直接投資を増やし、専門家や技術の流入を促せば、国内企業の競争力強化や雇用促進につながる」。ナジブ首相は4月下旬の会見で、71年から続くブミプトラ政策の見直しに本格的に着手することを明らかにした。 多民族国家のマレーシアで、中国系(人口の約26%)やインド系(同約8%)より経済力で劣るマレー系を経済や教育、就職などの面で優遇する同政策は、企業の資本構成にマレー系を一定の割合で入れることを義務付け、大学の入学枠にもマレー系枠
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く