民主党政権は「航空政策」変えるのか －伊藤元重 （9/16）－新聞案内人 ： 新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）民主党政権は「航空政策」変えるのか（1/3） 日本航空の経営再建問題が世間を賑わせている。特にここ数日、米国のデルタ航空の日本航空への出資が話題になっている。 デルタ航空は日本航空の筆頭株主になることで、太平洋路線の強化を考えているようだ。また、世界最大のデルタ航空が日本航空に出資するのが日本の国益にもなると国土交通省が考えているようだ、との報道もある。ただ、日本航空としては連携関係にあるアメリカン航空との資本関係を望んでいるようでもあり、この先の行方はなかなか微妙だ。 こうした点についてのコメントをある新聞に載せようとして頭の中を整理していたとき、大きな疑問が頭を持ち上げてきた。民主党政権になったら、航空政策はどのように変化するのかという問題である。 ○いつまで従来の規制・枠組みに固執するのか 今話題になっているのは、日本航空の経営問題である。しかし、その背後に航空業を巡る大
