カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏が総裁のグラミン銀行と協力して合弁会社を設立する。バングラデシュで貧困などの社会問題に取り組む「ソーシャルビジネス」（社会的事業）を新たに始める。１３日午後に発表する。 　ファーストリテイリングはバングラデシュに工場があり、重要な生産拠点となっている。同国はアジアの最貧国の一つとされ、貧困対策が課題。現地の人を通じて同社の衣料品を販売する仕組みをグラミン銀行とつくり、市民の自立や起業を促す。 　同社は世界展開を進めており、柳井正・会長兼社長は「グローバル化していくなかで相手の国にプラスになる企業でなければ、その国に本当に根付くことはできない」として、社会的事業に乗り出す考えを示していた。

インタビューに答えるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝東京都港区の東京本部 　カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は９日、海外出店に対応するため、２年後に入る新卒社員の３分の２を外国人にする考えを明らかにした。アジアだけでなく、スペインやブラジルにも新たに出店を目指す。朝日新聞のインタビューに答えた。 　２０１０年に入社した新卒採用者は国内は約２００人、中国や韓国など海外で約１００人。１１年には新卒採用全体を約６００人に倍増させ、半分は外国人とする計画だ。１２年には全体を約１千人まで拡大し、３分の２を外国人にしたいという。国籍にかかわらず、国内外の店長候補として育成する。 　海外への出店は、「ヨーロッパやアジアの主要国に出たい」と話し、今年中に台湾、マレーシアにも初めて出す。欧州ではスペインやドイツも計画中だ。「主要国に大型店を出せば、１

ネパール制憲議会（６０１議席）は２９日未明、２８日までとなっていた期限内に新憲法を制定できなかったことを受け、制憲議会の任期を１年延長する法案を可決した。野党のネパール共産党毛沢東主義派は延長に賛成する条件として現政権のネパール首相の辞任を要求、首相側が受け入れた。　２年の任期中に新憲法をまとめることができなかった制憲議会は、今後１年以内という新たな期限を設定し、仕切り直すことになる。だが毛派兵士の政府軍統合などをめぐる与野党間の対立が解消する確証はなく、混乱は続きそうだ。（共同）

【ニューデリー＝高野弦】インド政府が、外国人に就労ビザ（査証）を与える際のガイドラインとして、「年収２万５千ドル（約２３０万円）以上」との条件を定めたことが分かった。人材派遣や現地採用で働く日本人にも影響が広がりそうだ。 　インド政府は、国内の雇用確保のため、海外から低賃金の未熟練労働者が入ってくることを警戒している。とくに製品やプラントの輸入が急増している中国からの流入が増えており、今回の措置につながったとみられている。 　ガイドラインは４月１９日から実施。インドで現地採用された日本人の社員にも影響は及びつつある。関係者によると、年収が２万５千ドルを下回る人も少なくなく、一部の日本人の間で、すでに就労ビザの取得ができなくなる例が出ているという。日系企業は今後、現地採用社員の給料を引き上げるか、インド人社員を増やすなどの対応を迫られそうだ。日本人の労働者をあっせんする人材派遣会社も、影響を

もはや安価な工場ではなくなった！5年間で賃金が50％以上アップ、工業用地も高騰―中国 3月31日19時6分配信 Record China 2010年3月29日、米総合情報サイト「The Star Online」によると、賃金水準の大幅な上昇によって、中国はもはや世界一安価な工場ではなくなった。中国経済網が伝えた。 記事によると、米国の企業にとって、中国での生産を軸に価格競争力を高める経営戦略はもはや成り立たなくなってきている。中国沿海地区における過去5年間の賃金上昇率は平均して50％以上上昇し、中には上昇幅が120％を超えた地域もある。 【その他の写真】 例えば、広東省東莞市では、生産ラインでの単純作業に従事する作業員の賃金は5年前の2倍の1000元（約1万3500円）以上、技術系作業員の賃金は2000元以上となっている。富豪を多く抱える浙江省嘉興市では単純作業に従事する従業員の賃金

小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が３０日、当時の官房機密費の取り扱いについて、「毎月５千万〜７千万円くらいは使っていた」と暴露した。首相の部屋に月１千万円、野党工作などのため国会対策委員長に月５００万円、参院幹事長にも月５００万円程度を渡していたほか、評論家や当時の野党議員らにも配っていたという。都内で記者団に明らかにした。 　野中氏はさらに「前の官房長官から引き継いだノートに、政治評論家も含め、ここにはこれだけ持って行けと書いてあった。持って行って断られたのは、田原総一朗さん１人」と述べた。 　与野党問わず、何かにつけて機密費を無心されたこともあったという。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから３千万円、祝いをくれ』と小渕総理に電話してきたこともあった。野党議員に多かったが、『北朝鮮に行くからあいさつに行きたい』というのもあった。やはり（官房機密費を渡して）おかねばという

勝間　和代（かつま・かずよ） 　１９６８年東京都生まれ。経済評論家・公認会計士。早稲田大学大学院ファイナンス研究科、慶応大商学部卒。当時最年少の１９歳で会計士補の資格を取得し、マッキンゼー、ＪＰモルガンなどを経て経済評論家として独立。０５年、「ウォール・ストリート・ジャーナル」から「世界の最も注目すべき女性５０人」に選ばれる。著書に「お金は銀行に預けるな」（光文社）など多数。　勝間和代さん主宰、ワーキングマザー及びその予備軍の女性が集うコミュニティ「ムギ畑」はこちら。

国連決議に基づき、日本に住む移住者の人権状況を調査しているホルヘ・ブスタマンテ国連特別報告者が３１日、都内で記者会見し、外国人を研修生の形で労働者として最大３年間受け入れる「外国人研修・技能実習制度」について、「奴隷制度になりかねない」と批判する声明を発表した。事業の中止と通常の「雇用事業」に衣替えすることも求めている。 　声明は同制度について「搾取的で安価な労働力への需要を増幅させ、言論や移動の自由、身体や精神的健康の権利を侵害するような条件下の労働だ」と指摘。ジュネーブの国連人権理事会に対し今秋、改善への具体的提言を盛り込んだ報告書を出すとした。 　ブスタマンテ氏は２３日に来日し、担当省庁や、外国人が多い浜松市などで聞き取り調査をした。中国からの研修生らの訴えも直接聞いたという。朝日新聞の取材に対し「問題があると感じた。解決策が必要だと思う」と強調した。（前川浩之）

郵政改革法案の概要を発表する亀井静香郵政改革相（左）と原口一博総務相＝２４日午前、国会内、代表撮影 　今回の郵政見直しで、政府は親会社や金融２社の将来の株式上場を否定していないが、上場の時期については示していない。政府の後ろ盾を得た官業金融の拡大路線が「民業圧迫」との批判を浴びるのは避けられそうもない。 　　　　　◇ 【郵政改革の骨子】 ・今の５社体制のうち、持ち株、郵便、郵便局の３社を統合して親会社とし、傘下に貯金、保険の金融２社を置く「３社体制」に再編 ・政府の親会社への出資比率は３分の１超 ・親会社の金融２社への出資比率は３分の１超 ・郵便のみに義務づけられている全国一律サービスの提供を貯金、保険の金融業にも拡大 ・ゆうちょ銀行の預け入れ限度額は１人あたり１千万円から２千万円に ・かんぽ生命保険の保障限度額は原則１千万円から２５００万円に ・グループ内の業務委託にかかる消費税は免除

求人情報を熱心に見る労働者たち。賃上げをする企業が増え、より条件のよい職場への転職が増えている＝広東省東莞市、小林写す 　【広州＝小林哲】中国沿海部で出稼ぎ労働者の不足が深刻化し始めている。政府による景気対策などで内陸部の賃金が上昇し、地方に戻って働く人たちが増えているからだ。「世界の工場」を支えてきた労働力をつなぎ留めようと、広東省政府は、法定の最低賃金を２割引き上げる方針を固めた。現地の日系企業などにも影響が出ている。 　「昨年はまったく相手にされなかったのに、今なら簡単に面接を受けられる」 　３月上旬、広東省東莞市の職業あっせん所で、江西省出身の男性（２４）は希望していた貿易関連会社の紹介を受け、すぐに転職を決めた。月給１７００元（約２万３千円）で宿舎・食事付き。前の職場より条件がいい。 　製造業の工場が集まる同市では、旧正月の連休が明けた２月中旬に求人倍率が２．８倍まで上昇した。帰