３月８日、仮想通貨取引所コインチェック（東京都渋谷区）は午後、流出した仮想通貨ＮＥＭの補償を来週中をめどに実施すると発表した。写真は都内で会見した和田晃一良・コインチェック社長（２０１８年　ロイター/Issei Kato） ［東京　８日　ロイター］ - 仮想通貨取引所コインチェック（東京都渋谷区）は８日午後、流出した仮想通貨ＮＥＭの補償を来週中をめどに実施すると発表した。安全性などの確認がとれた仮想通貨から順に、一部のサービスも来週中をめどに再開するとした。 金融庁は８日、コインチェックに対し、２度目の業務改善命令を出した。１回目の処分では、システムの安全管理に軸を置いたが、今回は同社の経営体制が機能していないことに重心を置き、経営体制の抜本的な見直しを求めた。

３月７日、米アップルは、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などの製品を製造するサプライヤーの労働環境に関する年次調査の結果を公表、同社の労働・環境指針に対する深刻な違反と認められるケースが増えたことを明らかにした。写真は同社のロゴ。ウイーンで２月撮影（２０１８年　ロイター／Heinz-Peter Bader） ［７日　ロイター］ - 米アップルは７日、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などの製品を製造するサプライヤーの労働環境に関する年次調査の結果を公表、同社の労働・環境指針に対する深刻な違反と認められるケースが増えたことを明らかにした。

３月７日、米インターネット小売り大手アマゾン・ドット・コムがブラジルで家電製品や香水などの直販計画を進めている。写真はメキシコシティ で昨年６月撮影（２０１８年　ロイター／Carlos Jasso） ［サンパウロ　７日　ロイター］ - 米インターネット小売り大手アマゾン・ドット・コムがブラジルで家電製品や香水などの直販計画を進めている。関係者２人によると、アマゾンの幹部らは先週、家電などの保管・販売計画について協議するため、メーカーやサプライヤーなど数十社とブラジルのホテルで会合を開いた。

３月８日、金融庁は、改正資金決済法に基づき、仮想通貨取引所としての登録が済んでいない「みなし業者」２社に１カ月の業務停止命令を出すなど合計７社の仮想通貨取引所への行政処分を一斉に発表した。コインチェックには２度目の業務改善命令を出した。写真はコインチェックの事務所前で２月に撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京　８日　ロイター］ - 金融庁は８日、改正資金決済法に基づき、仮想通貨取引所としての登録が済んでいない「みなし業者」２社に１カ月の業務停止命令を出すなど合計７社の仮想通貨取引所への行政処分を一斉に発表した。コインチェックには２度目の業務改善命令を出した。