３月２２日、経営再建中の東芝が進めている半導体子会社の売却で、同社が目標に掲げている今年度中の売却完了には２３日までに中国など各国の独占禁止法の審査を通過することが前提となっている。２０１７年３月撮影（２０１８年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２２日　ロイター］ - 経営再建中の東芝<6502.T>が進めている半導体子会社の売却で、同社が目標に掲げている今年度中の売却完了には２３日までに中国など各国の独占禁止法の審査を通過することが前提となっている。ただ、現時点までに中国からの回答は届いておらず、２３日にまでに売却の条件が整うかどうかは不透明な情勢だ。複数の関係筋が２２日、明らかにした。 東芝は昨年９月、半導体子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」の全株式を、米系投資ファンドのべイン・キャピタルが主導し、韓国のＳＫハイニックス<000660.KS>や、アップルなど米国のＩＴ企業が資金拠

３月１９日、米フェイスブックは、欧州連合（ＥＵ）が５月に施行する個人データ保護規制という大きなビジネスリスクに直面している。写真は２０１５年３月撮影（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic） ［サンフランシスコ／フランクフルト　１９日　ロイター］ - 米フェイスブックは、欧州連合（ＥＵ）が５月に施行する個人データ保護規制という大きなビジネスリスクに直面している。 ２０１６年の米大統領選挙でトランプ陣営が契約していたデータ分析会社がフェイスブック利用者約５０００万人の個人情報を不正収集していた疑惑が明るみに出たことで、そのリスクが改めて現実味を帯びている。 今回発覚した疑惑は、ある研究者が性格診断クイズを使って集めたフェイスブックの個人データを、データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）に売っていたというもので、まさにＥＵが「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」導入によって予防し、取り

３月２１日、フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯ（写真）は、個人情報利用問題について初めて公にコメントし、利用者５０００万人のデータの取り扱いで「過ちを犯した」と認め、アプリ開発者のアクセス制限に向け、対策を強化する考えを示した。米カリフォルニア州サンノゼで２０１７年４月撮影（２０１８年　ロイター/Stephen Lam） ［サンフランシスコ　２１日　ロイター］ - フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、個人情報利用問題について初めて公にコメントし、利用者５０００万人のデータの取り扱いで「過ちを犯した」と認め、アプリ開発者のアクセス制限に向け、対策を強化する考えを示した。 フェイスブックを巡っては、英データ会社ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）が５０００万人以上の個人情報を不正に入手し、２０１６年の米大統領選でトランプ陣営を有利にするために使われたと指摘さ

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米フェイスブック利用者５０００万人超の個人情報不正利用問題を巡り、同社と英政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）を相手取り、米国で集団訴訟が提起されたことが明らかになった。 訴状は２０日夜、カリフォルニア州サンノゼ連邦地裁に提出された。同問題を巡る訴訟は今回が初めて。今後も損害賠償を求める訴訟が相次ぐ可能性がある。