人口減少による市場の縮小が懸念される中、地域の金融機関が中小企業の海外進出を後押しし、みずからの収益の拡大にもつなげてもらおうという研究会が、12日に都内で開かれました。 はじめに国際協力銀行の担当者が、タイやメキシコなど市場の拡大が見込める6か国に、現地でのビジネスについて日本語で問い合わせができる専用窓口を設けていることを説明しました。 そして、海外に拠点を持たない地域の金融機関に、この窓口を活用してもらい、取引先の中小企業の海外進出を後押しするなどして、みずからの収益の拡大にもつなげてほしいと呼びかけました。 また、金融庁の幹部は、取引先の企業が海外進出を目指す際には、成長力や将来性も踏まえて資金面で支援してほしいと呼びかけました。 参加した地方銀行の関係者は「とても参考になった。新規の海外進出だけでなく、同じ地域で工場を拡大する動きも増えてきているので、しっかりサポートしたい」と話