安倍政権のメディア支配が限度を超える域にまで達してきた。テレビ朝日の人気報道番組『報道ステーション』で「I am not ABE」と発言した元経産官僚の古賀茂明氏が官邸の猛抗議を受け、同氏を起用し続けたプロデューサーともども“粛清”されることになったことはすでに当サイトでも報じたが、こんどはNHKの看板番組『ニュースウオッチ9』である。 同番組で5年間、キャスターを務めた大越健介氏が今日で降板するのは既報のとおりだが、実はこの人事、「安倍官邸の意向」によるものだったというのである。23日発売の「週刊現代」（講談社）が〈左遷！ さらば、NHK大越キャスター エースはなぜ飛ばされたのか〉というタイトルで舞台裏を詳報している。 「まさに青天の霹靂でした。NHK局内の現場でも、誰もこのタイミングで大越さんが降りるとは思っていなかった。まさに異例のキャスター交代ですよ」 同記事は、そんな記者の言葉か

【追及！セブン‐イレブン商法　第４弾】 本部に追い込みかけられ…セブン-イレブンオーナーの自殺者が続出！ セブン‐イレブン（以下、セブン）商法の本質は加盟店オーナーを食い物にするフランチャイズシステムにあることをこれまで指摘してきた。しかも、オーナーたちは借金まみれになって自殺にまで追いこまれるケースも続出しているという。 「セブン‐イレブン加盟店オーナーの自殺の噂は、私もこれまで何件も耳にしていた。この一年の取材中に少なくとも、六、七件になろうか。埼玉（二件）、群馬、宮城（三件）、東京・世田谷……なぜ、オーナーたちは自殺に追い込まれるのか」というのは『セブン‐イレブンの罠』（渡辺仁／金曜日）だ。 とくに宮城県の加盟店オーナーの自殺は3件と多い。実は宮城県は北海道、東京都に次いで人口あたりのコンビニ数が多い激戦地区。2000年代にセブンがドミナント（高密度多店舗）出店方式を展開、たとえば、