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機密漏えいの罰則を強化する特定秘密保護法案の衆院通過を、政府は急ぐ。高まる懸念の声は、永田町に届いていない。思想史家の片山杜秀さん(50)は、関東大震災(一九二三年)後に治安維持法が成立した政治状況と、3・11後の今を重ね合わせる。 (樋口薫) 治安維持法が制定されたのは、関東大震災の二年後。社会を混乱させる流言を取り締まるために出された緊急勅令(治安維持令)が原型と言われています。 二〇一一年に東日本大震災が起きました。社会が不安定になり、脱原発論のように、国家に都合の悪いことを言う人が増える中で、秘密保護法が成立しようとしている。両者は法としては開きがありますが、危機意識を持った国家が情報を統制しようとするという点は非常に似ている。 治安維持法は、同時に制定された普通選挙法で左翼政党が伸びる可能性がある中、天皇中心の国体を護持するという、当時としての必然性があった。 秘密保護法が外交、
昨年十二月の東京都知事選直前に、猪瀬直樹知事が医療法人「徳洲会」グループから五千万円を受け取った問題で、猪瀬氏周辺の人物が徳田毅(たけし)衆院議員に一億円の工面を依頼した際、「都知事選の相場で、それくらいは必要」と持ち掛けていたことが、関係者への取材で分かった。猪瀬氏は「選挙に使うつもりはなく、個人の借り入れだった」と説明しているが、実質的に選挙資金だった可能性がある。 関係者によると、徳洲会側からの資金提供は、猪瀬氏が療養中の徳田虎雄前理事長を訪れた昨年十一月六日の直後に浮上。猪瀬氏周辺の人物が徳田議員に「(落選したら)生活の不安があるから、何とかしてほしい」と伝えたが、金額を決める過程で、知事選に必要な額として一億円を依頼することになった。
特定秘密保護法案に関する与党と日本維新の会、みんなの党の修正案で、漏らせば厳罰が科される特定秘密の指定が妥当かどうかを検証する第三者機関の設置は、明確に約束されなかった。「沖縄密約」のような政府のうそが隠ぺいされる懸念は残ったままだ。 (金杉貴雄) 同法案では、政府の違法行為の情報でも、行政機関の長が特定秘密に指定すれば、永久に秘密にすることが可能だ。「違法行為の情報」の例の一つが沖縄密約問題。政府は一九七一年から七二年に問題が明るみに出ても密約を否定し続けた。逆に、行政文書を漏えいしたとして、当時の外務省職員と毎日新聞記者が逮捕、有罪となった。だが、外務省の有識者会議はほぼ四十年後の二〇一〇年に密約を認めた。 密約は、政府が事実と違ううその協定書を作成し、国会に批准させたとして、虚偽公文書作成罪など刑法や憲法に違反していた可能性があると指摘されている。政府はその情報を秘密にし続けた。政府
東京都の猪瀬直樹知事(67)が昨年末の知事選前、徳洲会グループから5000万円を提供されていた問題で、現金を渡した徳田毅衆院議員が、父の徳田虎雄・前徳洲会理事長に「知事が1億円を要求している」と話したという文書記録が残されていることが23日、分かった。虎雄氏は「とりあえず5000万」「足がつかないようにしろ」と指示したという。猪瀬氏は自ら金銭を要求していないと否定したが、徳洲会側との主張の溝が広がっている。 5000万円は、猪瀬氏から要求していたとする徳洲会側の「記録文書」の存在が明るみに出た。関係者によると、猪瀬氏に直接現金を手渡した徳田議員が昨年11月19日、神奈川県鎌倉市の湘南鎌倉総合病院で療養している虎雄氏と電話をした際のやりとりという。 徳田議員 都知事選の応援について、猪瀬氏は1億円ほしい。残ったら返すということでした。 虎雄氏 とりあえず5000万円を渡せ。足がつかないように
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