右派メディアが騒ぎ立てている民進党・蓮舫参議院議員のいわゆる「二重国籍」問題について、先日本サイトは、その根っこにあるのが「この国にはびこるグロテスクな純血主義がむき出しになった人種差別」だと断じた。だが、本サイトのような指摘はごく一部で、むしろ国籍を根拠にした右派メディアやネトウヨの攻撃はとどまることなく、重国籍者に対するヘイトは日に日に苛烈さをましている。 実際、連中は蓮舫氏以外にも矛先を向け始めた。蓮舫攻撃キャンペーンを牽引したウェブサイト「アゴラ」の代表で、評論家の池田信夫氏が14日、日本とベトナムのハーフであるTBSアナウンサー・山内あゆ氏を標的にして、なんと“TBSは二重国籍のアナウンサーを解雇しろ！”と喚き始めたのだ。 〈二重国籍者がカミングアウト。普通は解雇。〉 〈TBS山内あゆ「私も（ベトナムと日本の）ハーフで22歳になってどちらかの国籍を選択しますかと連絡が来ただけで、

林雄介「蓮舫は中共工作員」 池田信夫「蓮舫は台湾エージェント」 両立はありえないので、まずはどちらが正しいかを林雄介と池田信夫のあいだで徹底的に叩き合って、両岸代理戦争を済ませておいてください。 https://t.co/JytJQKNJfs

著者は大日本愛国党初代総裁を務めた赤尾敏氏の姪（めい）で、アルミ製品製造加工会社の代表取締役でもある。母であり「日本人らしさ」を掲げて中小企業の経営に奮闘する著者の言葉には、地に足の付いた強さと説得力がある。 「愛国」というベースの上に対立軸を築き、議論をかわしていかない限り国力は弱まっていく、との考えに立つ著者は、民進党（旧民主党）が国民に誓った約束や政府にふっかけた議論が、世の中を変えていく力など持たず、ただの言葉遊びにすぎないと指摘、「日本を守る気がない政党」と結論づけて引導を渡す。（ワニブックスＰＬＵＳ新書・８３０円＋税）

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日中首脳会談などで安倍晋三首相が主張する法の支配・対話路線とは裏腹に、中国は「力の支配による既成事実化」としか思えない行動をとり続けている。 南シナ海の人工島構築が発覚した時点での米中首脳会談では、軍事基地化は考えていないと発言していた。しかし、いまの実体は、軍事基地化以外の何物でもない。 スカボロー礁でも、米国のやや強腰な警告に対し、同じ屁理屈を述べていた。しかし、浚渫船などが確認されている。 東シナ海でも同様で、話し合いの合意を無視して一方的に中間線付近ではガス田の施設を拡充しているし、尖閣諸島では接続水域への入域や領海侵入を繰り返している。 ASEAN（東南アジア諸国連合）は中国の経済支援を武器にした切り崩しで、一致団結した包囲網が形成できない。そうした中で人工島の施設は着々と完成し、軍事基地的運用も活発になっている。 米国は大統領選挙の時期とも重なり、いま一つ南シナ海や東シナ海での

第３次安倍再改造内閣の閣僚資産公開で、新閣僚１０人のうち、保有資産が最多だったのが稲田防衛相だ。家族分を含めた総資産は１億８１７８万円。不動産が１億７０５５万円にのぼるほか、複数の防衛関連企業の株式も所有していたことが明らかになった。 名義は夫ではあるものの、稲田氏が行…