米国政府によるTiktok禁止、何が問題なのか投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/3/252023/3/25 Electronic Frontier Foundation 言論と自由と結社の自由には、コミュニケーション技術を選択する権利も含まれる。何を言うか、どこで言うか、誰に言うかを政治家に指図させてはならない。 多くの人が世界中の人々と情報交換するために選択した技術であるTikTokに対し、米国で規制を求める声が高まっていることを我々は懸念している。そうした踏み込んだ行動に出る前に、政府は少なくとも現実の問題とその必要最低限(narrow tailerd: 厳密に調整された)の解決策を具体的な証拠に基づいて提示しなければならない。今のところ、政府はそれをやっていない。 ソーシャルメディアプラットフォームをふくめ、ほぼすべてのオンラインビジネスが膨大な個人データを収集
岸田首相がNATOとの急速な接近を図っている。昨年6月にはNATO首脳会合に出席し、今年1月には来日したストルテンベルグ事務総長と会談。安全保障分野での協力を強化するという。ロシアによるウクライナ侵攻の凄惨(せいさん)さから、反転するようにNATOの正当性が流通し、首相のこの動きについても批判的な言説は皆無に等しい。 デジャヴを感じずにはいられない。想起するのは1999年3月24日から78日間にわたって行われたNATOのユーゴ空爆である。ユーゴの一部だったコソボの紛争に介入する形で行われたこの軍事アクションは、彼の地でのアルバニア人の人権擁護が論拠とされ、スーザン・ソンタグをはじめとする著名な知識人たちもNATOの軍事行動を支持した。 コソボ ヨーロッパ南東部のバルカン半島に位置する。第2次世界大戦後、長く旧ユーゴスラビア連邦を構成するセルビア共和国の自治州だったが、2008年2月17日に
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