ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 202407« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»202409 今回は日本は教育セクターのどこに誰がどの程度支出していて、それはOECD諸国と比較してどのような課題を浮き彫りにしているのか？について書いてみようと思います。 下の図は、政府の教育支出のうち何％が就学前教育・初等教育・中等教育・高等教育、に割り振られているか？を示しています。教育予算の多くを就学前教育に割いている国順に並べてみました。 平均的には、教育予算の10％程度を就学前教育に、30％弱を初等教育に、30％強を中等教育に、30％程度を高等教育に投資するという感じですが、国によって教育の発展度合いも違うし、経済発展の度

提言型政策仕分けで「大学改革の方向性」が仕分け対象となりました。僕の専門分野は基礎教育で、高等教育はそれほど明るくないのですが、あまりにも分析が稚拙な点が見られたので少しその点を分析してみようと思います。 僕が気になった議論は、「大学数や入学定員が過剰ではないか?」「定員割れによる学力低下」の2点です。驚くべき事に評議員の10人中10人が大学の数は過剰であるとしていて、誰一人として大学の数は過剰ではないに賛成していません。ちなみに、池田信夫氏のアゴラやChikirinの日記でも大学の数が多すぎるのではないか？という問題提起がなされています。これは正しいのでしょうか？先に僕の考えを書いておくと、日本の大学数や入学定員は決して過剰ではない、です。 大学生が多すぎるのではないかという議論は日本だけでなく、アメリカでも行われています。今年に入ってからでも、NY TimesでDo we spend

ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 202407« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»202409 前回は日本政府が教育にお金を使っていない事を色んな側面から検証してみました。今回は、教育費の民間負担割合が高い事の是非を政府が教育投資を行う理由と絡めつつ考えた後に、政府と民間を合計した日本全体での教育投資をOECD諸国と比較しつつ少し考えてみようと思います。 OECDのカントリーノートで問題視されたのはGDP比の公教育支出(政府支出)でしたが、今回はまずGDP比の教育支出(政府支出+民間支出+α)を見ていきます。国名の下の～%は、教育支出全体に占める政府教育支出の割合を示しています。 国名の下に示した教育支出全体に占め