2012年09月19日(水) http://twilog.org/t_ishin/date-120919 （なお、橋下市長が話題に取り上げている9月18日産経新聞夕刊「西論」は、コチラ） 9月18日産経新聞夕刊「西論」。日本維新の会が設立された以上、橋下が全ての責任を負って陣頭に立つべきだ、すなわち市長を辞任して覚悟を示せという意見は、貴重な意見として受けますが、行政マンの腕は今ひとつという意見には反論する。近藤氏は、政治と行政の役割分担について、全くの無理解だ。 posted at 04:58:21 近藤氏は、地下鉄の売店の新規オープンの準備が間に合わなかったこと、大阪城の本丸売店も新規売店の開業まで1年間の時間がかかること、学校選択制、内申書の絶対評価、学区撤廃などは26年度からの導入を目指しているものの細部は詰まっていないことを挙げて、行政マンとしての手腕はいまいちと批判 poste

西成の塾代助成、事業者数低迷　隣接６区に募集拡大 産経新聞　2012.08.11 （ネット記事になかったので、新聞紙面より入力） 　大阪市は１０日、西成区で９月から試行実施する低所得世帯の中学生塾代助成事業のサービス提供事業者について、これまで同区内に限定していた募集範囲を隣接６区にも広げると発表した。申請事業者数が伸び悩んでいるための措置で、市は「申請を伸ばし、提供する教育サービスの選択肢も増やしたい」としている。 　同事業は「西成特区構想」を掲げる橋下徹市長の目玉政策の一つで、経済的な理由で塾や習い事に通えない子供にバウチャー（クーポン券）を支給。西成区の中学生のうち、就学援助対象者ら約千人に月１万円分を支給し、サービス提供事業者は市から額面の９割相当の費用を受け取る。 　市は７月から募集を始めたが、今月６日時点で申請事業者は学習塾１４業者、パソコン教室１業者、ピアノ教室１業者の計１６

ＡＢＣテレビの「キャスト」　２０１１年１０月２５日放送分（市長選候補予定者４人の討論会）から、橋下市長の大阪市民の住民サービスに関する発言を抜粋 発言１ （医療・福祉を充実して欲しいの声が一番にある。職員の数を減らして、住民サービスを同じようにできるのか？） 　それができるんです。大阪市役所の本庁にあれだけの人を置いておく必要はありません。区役所にもっと人を貼り付けるんです。今、区役所の平均職員数は２００名位ですが、大体、大阪の各区各区は人口が５万から多いところで２０万人。普通の市町村でいえば、千名位の職員が本来は必要なんです。 　だから、大阪市役所、あの中之島、淀屋橋に、多数の人数を置いておくことはなくて、各区役所にもっと職員を貼り付ければ、多少１割とか２割、平松市長の改革プログラム、平松市長が出される案ぐらいは僕もやりますけど、それぐらい減らしたとしても、区役所に人をどんどん貼り付けれ