情報通信技術の発達にともない、その利活用が期待されるビッグデータやパーソナルデータ。政府の有識者検討会は、個人に結び付かないよう匿名化したパーソナルデータについて本人の同意なしに提供できるとする指針を含む新制度の大綱案をまとめ、事業者による利活用を促そうとしている。 一方、情報を提供する一般国民側に残る「もやもやした気持ち悪さ」は解消されないまま。これをいかに解消し、誰もが納得するビックデータ活用時代を迎えるか。今回は、さまざまな活用ケースを具体的に考えてみる。 大手ショッピングサイトの活用事例 現段階で最もうまくビッグデータを活用している事例のひとつが、国内最大手の某外資系ショッピングサイトであろう。過去の購入履歴やチェック履歴を分析し、そのユーザーに適した商品紹介をトップページに並べてくる。 一見すると極めて個人を特定したサービスに見えるが、あくまでビッグデータ集積にともない分析結果を