Amazon｢5月から最低週3で出社してね｣と社員に通達2023.02.20 12:3064,624 Lauren Leffer - Gizmodo US ［原文］ （ 岩田リョウコ ） Amazonもついに出勤へ。 Amazonのアンディ・ジャシーCEOが、先週末のブログで5月1日からデスクワークの従業員は最低週に3日出社するようにと通達しました。 ｢パンデミックが長く続き、それに合わせていろいろな勤務形態ができあがりました。在宅勤務のみのチームもあれば、全員出社するチームもあります。また在宅と出社のハイブリットを取るチームもあります。しかし、これからは最低でも週3日、みんなでオフィスに戻って働くべきだという結論に達しました｣ ブログには、在宅だと生産性が落ちるから出社したほうがいいなどの理由は特に書かれていません。出社して顔を合わせて働いた方がコラボレーション、イノベーション、会社のカ

2年後に迫る大阪万博では、アンチエイジングに関する展示が数多く盛り込まれる予定だ。これを商機とばかりに利権屋は動き始めている。その象徴的なイベントが「アンチエイジングフェア」だった。（森功） 森功 もり・いさお／'61年、福岡県生まれ。『週刊新潮』編集部などを経て、'03年に独立。『悪だくみ「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』で'18年に大宅賞を受賞。『地面師 他人の土地を売り飛ばす闇の詐欺集団』『国商 最後のフィクサー葛西敬之』など著書多数 3000万円を支払え 〈アンチエイジングフェア2022　11・18FRI−20SUN　フジテレビ本社屋　入場無料〉 昨年11月18日、東京・台場のフジテレビ前でそう書かれたチラシを受け取り、玄関ロビーに入った。チラシには〈主催：フジテレビジョン／日本抗加齢協会〉とある。文字通り広く一般に開放された健康イベントだ。私がそこを訪れた理由は、大阪大学大学

まだ木々を切り倒すつもりか。東京都が743本もの樹木を伐採する明治神宮外苑の再開発事業を17日、認可。来月下旬から施設の解体工事が始まることになった。小池都知事が常々口にする「SDGs（持続可能な開発目標）」とは真逆の再開発だが、実は、都は他にも“樹木伐採”計画を進行中だ。 …

“移住失敗”の村となった別子山、再び「よそ者」を受け入れるのに必要なこと 移住者は｢都会風吹かさないで｣…福井県池田町の広報誌に載った“七か条”に住民反発、考えた区長会の思いとは 最近、都会から地方への移住の難しさを連想させる記事が相次いで、都会に住んでいる人たちが地方を悪くいう恰好のターゲットになっていた。 地方の閉鎖性や排他性やローカルルールを批判し、「地方に移住するなんてとんでもない」と言ってのけるにはこうした記事は最適だ。 それにしてもだ。 こうしたネット上の記事にしてもテレビ番組にしても、都会生活者が地方に移住する話題で取り上げられるのは地方は地方でも極端な田舎、過疎地への移住である。 確かに過疎地にはロマンもある。山奥で土いじりをすれば猪や猿や熊が襲撃してくるし、海沿いの生活は潮風によってあらゆるものを錆びさせる、それでも捨てがたい魅力を過疎地が宿していることは認めざるを得ない

手厚い少子化対策で知られるスウェーデンでさえ… 約20年前、オーストラリア政府は、ピーク時に子供1人あたり約6000ドル（約79万円）に相当する現金を支払う「ベビーボーナス」プログラムを試みた。 キャンペーンが開始された2004年当時、国の出生率は女性ひとりあたり約1.8人だった。 このプログラムにより、2008年までに出生率は約2.0まで上昇したが、プログラムが終了してから6年後にあたる2020年までに、数値は1.6まで低下。つまり、プログラムが最初に導入されたときよりも下がった。