中国の不動産大手「恒大グループ」は、去年8月にアメリカの裁判所に適用を申請した連邦破産法15条について申請を取り下げると発表しました。ことし1月に香港の裁判所から清算命令が出され、債務の再編が進められなくなったためとしています。 中国の不動産大手「恒大グループ」は去年8月、外貨建ての債務の再編を進めるためとして、アメリカの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請し、債権者との間で債務の再編に向けた協議を進めてきました。 しかし、ことし1月、香港の高等裁判所にあたる高等法院が「恒大グループ」に対し会社を清算するよう命じたことから、債務の再編計画は事実上、白紙になりました。 これを受けて、会社は24日夜、想定通りに債務の再編を進めるのは困難になったとして、連邦破産法15条の適用の申請を取り下げると発表しました。 中国政府は不動産市場の改善に向け、深刻な債務超過に陥るなど経営に問題を抱える不動産関連

２４日放送のフジテレビ系「Ｍｒ．サンデー」（日曜・午後１０時）では、ドジャース・大谷翔平投手（２９）の通訳を務めていた水原一平氏（３９）が違法賭博に関与した疑いで解雇された一件を特集した。 コメンテーターで出演のジャーナリスト・木村太郎氏は「アメリカでは、この事件は水原氏の事件じゃなくて、大谷の事件だと言われてますよ」と発言。 「それはＭＬＢの発表文を見れば分かるんですけどね。『メジャーリーグは大谷翔平と水原一平の疑惑を報道で知って以来、情報収集に努めてきた。本日、我々は正式な捜査手続きを開始した』って。要するに大谷の事件を捜査しているって言ってるんですよ」と続けると「水原氏はどうでもいいわけ。どうでもいいことはないけど、これは刑法的には大谷さんは問われないかも知れない。でも、ＭＬＢの規約上は危ないんですよ」とコメント。 「例えば、水原氏がエンゼルスに関わる試合に賭けていたとすると、大谷さ

日本の漫画が世界で人気を集める中、外国語に翻訳された作品を無断で掲載した海賊版サイトの被害が深刻化しています。スマートフォンなどのアプリを配信する公式ストアでも海賊版に誘導する外国語の違法なアプリが複数確認されていて、業界団体は対策が必要だとしています。 出版社などでつくる一般社団法人「ABJ」がことし2月に調べたところ、漫画などの出版物を無断で掲載する海賊版サイトは1207サイトに上り、このうち7割以上を占める913サイトが英語やベトナム語などに翻訳された作品を集めた外国語のサイトだったことがわかりました。 ABJによりますと、日本語の海賊版サイトのアクセス数は出版社などの対策によって一時期の4分の1程度に減少していますが、外国語のサイトは近年、ベトナム語など東南アジア向けを中心に拡大していて、アクセス数は日本語版の少なくとも5倍以上、著作権侵害の被害額も大幅に上回るとみられます。 また