地上デジタル放送への切り替えを促すため、長谷川憲正・総務政務官はアナログ放送の一時停止の検討を指示した。デジタル対応への遅れを視聴者に認識させる荒療治として、米国でもアナログ停波を実施したことがあるが、実現には曲折がありそうだ。 地デジ対応受信機の世帯普及率は、09年9月時点で69・5%と、目標の72%を下回っている。共同受信施設(共聴施設)に限れば、地デジ対応は25・8%と、10年3月末の目標値50%の半分にとどまっている。9日の政務三役会議で長谷川政務官が「政府のCM枠内ででも『今から10秒間、アナログ波を止めます。止まった方は地デジに非対応なので早急に変更を』と呼びかけられないか、事務方に検討してもらっている」と説明した。【望月麻紀】