大手電力８社、「脱原発」提案すべて否決　株主総会 原発を持つ大手電力８社の株主総会が２８日、一斉に開かれた。８社すべてで「脱原発」を求める株主提案が出されたが、いずれも否決された。各地で原発の再稼働が徐々に進むなか、各社のトップは原発の必要性を強調した。(朝日新聞デジタル) [続きを読む]

前川氏の証言「勝手に言われていること」菅氏、調査せず 学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、前川喜平・前文部科学事務次官が和泉洋人・首相補佐官から新設を早く認めるよう求められる趣旨の発言があったと証言していることについて、菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、前川氏の証言について「勝手に言われていること」と述べ、証言内容を調べる考えがないことを明らかにした。(朝日新聞デジタル) [続きを読む]

＜痴漢冤罪保険＞加入急増「逃げるより、まず弁護士を」 電車などで痴漢の疑いをかけられた人に迅速に弁護士を派遣し、相談費用も補償する保険サービスの契約件数が急増している。痴漢容疑者が線路に逃げてトラブルが拡大する事例が相次ぐ中、「逃げるよりも、まず弁護士を呼んだ方がいい」との認識が広がっていることが背景にあるとみられる。(毎日新聞) [続きを読む]

高校野球の「球数制限」論争が再燃している。ＮＨＫが選抜甲子園の中継に投手の投球数をリアルタイムで表示、画面を通じて“酷使”の実態が明らかにされたからだ。高校球児の投球制限は地方大会を含めてないが、直前に開催されたワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）では厳しい球数制限が行われ、継投が勝負のアヤとなった。強豪校ほど「勝利至上主義」に陥りやすいが、将来性あるエースの肩を甲子園でつぶしていいものか。悲劇をこれ以上繰り返さないために、高野連の「妙手」が待たれている。 今大会１回戦で延長十四回、死闘の末に敗れた東海大市原望洋（千葉）の右腕・金久保は２１８球投じた。たった一人の熱投は実らなかったが、本人は「初めて１試合で２００球投げた。自信になった」と振り返った。自信という強がりの裏に漠然とした不安が読み取れる。 いずれにしても、１試合２００球超えは常識的に考えて“危険水域”を超えている。鍛

大手電力10社の5月の電気料金が、標準家庭で月150～210円程度の値上げとなる見通しであることが22日、分かった。再生可能エネルギーを普及させるために料金に上乗せする「賦課金」が、5月から増額されることが主因。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（LNG）価格も上昇しており、消費者の負担が増しそうだ。 5月の電気料金は10社がそろって値上げする。全社が料金を引き上げるのは4カ月連続。値上げ幅が最も大きいのは、石油火力発電の比率が高い沖縄電力で、210円程度高い7150円強となる見込み。東京電力も200円近く値上げし、6600円程度になるとみられる。

石嶺市議に辞職勧告　ＦＢ投稿受け宮古島市議会　本人は拒否 【宮古島】宮古島市議会（棚原芳樹議長）は２１日午前に開かれた３月定例会で、石嶺香織市議に対する辞職勧告決議を賛成多数（賛成２０、反対３）で可決した。石嶺市議が９日に自身のフェイスブック上で、米海兵隊の訓練を受けた陸上自衛隊部隊が宮古島に配備されたら「絶対に婦女暴行事件が起こる」などと投稿し、削除した件を受けた。勧告に法的拘束力はない。同市議会で辞職勧告決議が可決されるのは初めて。(琉球新報) [続きを読む]

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◇認定取り消しへ 兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」は１９日、数多くの法令違反を市から指摘された。待機児童解消に全国で設立された認定こども園だが、行政の監督には限界があり、市の担当者は「事業者指導を今後さらに厳しく運用していく」と監視を強める考えだ。【加藤敦久、山縣章子、幸長由子】 【給食の写真】おかずはスプーン１杯分しかない 　市は昨年１月に「園児数が多い」とのうわさを基に、園側を問いただしたが、その時は書類に不審な点はなかったという。しかし、当時から市には届け出をしていない定員外の園児がおり、市は「用意周到に矛盾点が出ないようにしていたのではないか」と話す。 今年２月初旬、事前通知をした後、２０１５年４月の認定後初の定期監査を行った時も、園児数は定員以下。だが、給食量の少なさや、室内温度が１４度前後と低いことなど不審点があり、約２０日後に抜き打ち監査を行い、「不正

清水エスパルスは19日、DF角田誠の挑発行為についてクラブ公式サイトで謝罪した。 角田は18日にIAIスタジアム日本平で行なわれたJ1第4節の鹿島戦(2-3)の前半15分、鹿島FW鈴木優磨に対して中指を立てる挑発行為を行い、ファンから批判が殺到していた。 クラブは公式サイト上で「角田選手は今回の行為を深く反省し、クラブを通じて鹿島アントラーズ選手、関係者の皆様に謝罪を行いましたことをご報告申し上げます。クラブとしても角田選手に対し厳重注意を行うとともに、全選手、スタッフに対しても改めてフェアプレー精神、リスペクトの徹底を行って参ります。鹿島アントラーズ選手、関係者の皆様、サッカーを愛し、広く応援されている皆様に深くお詫び申し上げます」とコメント。 また、角田本人も「このたび、鹿島戦での私の軽率な行動で、鈴木優磨選手そして鹿島アントラーズの皆様、Jリーグをサポートして下さる皆様に多大な

東京都の豊洲市場（江東区）の地下水再調査結果が19日、土壌汚染対策の専門家会議（座長・平田健正放送大学和歌山学習センター所長）に報告された。 【図解】小池、石原両氏のこれまでの応酬 　前回の第9回調査で環境基準の79倍のベンゼンが出た地点から最大100倍を検出。不検出が基準のシアンも23地点中18地点で出たほか、基準3．6倍のヒ素が検出された。 小池百合子知事は調査結果を受け、築地市場（中央区）からの移転可否について、より慎重に判断するとみられる。 同会議は結果について、昨年10月、地下水位を一定に保つ排水システムが本格稼働したことで、地下水の流れが変化し、局所的に残っていた有害物質が流れ出たことが主な原因と推測。さらに調査を続ける方針を確認した。 豊洲市場では2014年から2年間、地下水調査を実施。昨年11月下旬～12月上旬に行った9回目の調査で有害物質の数値が跳ね上がったため、再

東京都多摩地域の小学校に勤務する教諭の男（６０）が今年２月、女子児童に対する強制わいせつ容疑で警視庁に逮捕されていたことが、捜査関係者への取材で分かった。児童は教諭が逮捕されるまで約半年にわたり、被害を受けていたという。 捜査関係者によると、逮捕容疑は１月下旬、勤務する小学校の校内で女児にわいせつな行為をしたとしている。教諭は容疑を認めており、同罪で起訴されている。 女児から被害を聞いた保護者が学校に連絡。校長が問い詰めたところ、教諭は行為を認めたが、直後に１人になったすきに学校から行方をくらませた。学校が１１０番し、自宅に帰ったところを捜査員に取り押さえられた。教諭は昨年７月以降、休み時間などに女児を繰り返し呼び出し、わいせつな行為を繰り返していたという。 都教育委員会は毎日新聞の取材に「事案があったかを含めて一切お答えできない」としている。【神保圭作、春増翔太】

東京都の豊洲市場移転を巡る問題を調べる都議会の調査特別委員会（百条委員会）が１９日あり、東京ガスとの用地売買交渉を担当した浜渦武生・元副知事が出席した。２００１年７月、東ガスが実施する土壌汚染対策の範囲を限定することを認めた都と東ガスの「２者間合意」について、「全く知らない。役人が勝手なことをしてくれた」と語った。 【写真】百条委員会で質問に答える浜渦武生・元副知事＝１９日午後１時１７分、東京都新宿区、西畑志朗撮影 　また、００年１０月の東ガスとの交渉で「水面下でやりましょう」と話したことについて問われ、「水面下という言葉は東京ガスから提案があった。交渉は先方の意思をそんたくしないとうまくいかない。私は水面下で結構です、と申し上げた」などと語った。

今週発売の週刊誌で俳優の遠藤要（３３）が違法営業の遊技場で違法賭博を行ったと報じられていることを受け、所属事務所は９日、ファクスで遠藤を当面、謹慎処分にすることを発表した。 所属事務所は「報道を受け、本人に対しての事実確認を行った際に当該遊技場に入店していたことが発覚いたしました。初回の入店の際には違法賭博ではない旨を店のスタッフに確認した上で遊戯に興じたようですが、日を改めて再訪した際に金銭を賭けることを店の従業員から誘われ、そこで違法賭博を行う店だと気付き、その場で退店した次第であります」と説明。 「本人が、違法賭博を目的とした遊技場に足を踏み入れてしまい、このような騒動に発展してしまったことに対する社会的な責任を重く受け止め、弊社としましては遠藤要を当面の間、謹慎処分にし、充分な反省を促したいと考えております」とした。 「遠藤要を応援していただいた皆さま、並びに関係各位の皆さま

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 【写真】衆院予算委で、民進党の小山展弘氏の質問に答弁する稲田朋美防衛相＝８日午前、岩下毅撮影 　ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な