記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 日本の電機産業は、ありし日の輝きを失っている。その業績不振の原因を探るシリーズの第1弾として前回、シャープを取り上げた(『シャープ凋落への岐路は、あの戦略転換だった』)。続く今回は、不正会計問題で揺れた東芝に焦点を当てる。 もう1年以上前になるが、2015年7月21日、東芝の会計問題に関して第三者委員会による調査結果が発表され、08年度から14年度第3四半期までの決算における利益修正が示された(08年度については有価証券報告書の09年度の比較対象年度として修正の対象となっている)。同調査結果により、東芝の当該期間の累計修正額は営業利益で1518億円の下方修正が必要となった。 利益操作は株式市場において適切な判断を妨げることとなり、決して許されるものではない。なぜ東芝が不正会計処
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