ヤフーとヤマト運輸は、ヤフーが運営するECサイトの配送料や配送方法を見直すことで、EC業界での競争力を強化する。現在「業界3番手」と自社サービスを認識するヤフー。先行するアマゾンジャパンや楽天に対し、巻き返しを狙う。 2社は3月10日、ECサイト「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」に出店するストア向けに、これまでサイズ別配送料の全国一律化や、当日配送への対応などを発表した。 ヤフーの各ECサイト向けに提供していた、商品の受注から出荷までを代行するサービスを4月からリニューアル。これまでサービスの利用に必要だった書面手続きを廃止しオンライン化するとともに、配送料金の全国一律化にも対応した。注文当日の配送には5月から首都圏で順次対応するとしている。 配送料金は投函サイズで179円（税別、以下同）、宅急便サイズは382円から。「今回は他社と比較しても競争力がある価格で提供している。

PC周辺機器などで、公表されている製品スペックと、実際のスペックが異なるのはよくある話だ。製品をよりよく見せるための故意的な、いわゆる優良誤認という話ではなく、例えば重量が公称値よりほんのわずかに重いとか、あるいは付属のケーブルが1mと書かれているのに1.5mはあるといった、ほとんどのユーザーが気にしないような違いだ。 大抵の場合は大きな問題にならないのだが、逆になぜこうした間違いが発生するのかをさかのぼってみていくと、製品開発のプロセスが垣間見えて興味深い。今回はこうしたスペック誤表記の中でも比較的多いと思われる「製品重量のズレ」と「ケーブルの長さ違い」を例に、これらがどのような理由で発生するかをみていく。 企画時の仕様が修正されないまま残る「製品重量のズレ」 まず製品の重量についてだが、これらの取り違えは、主に自社で設計開発を行っているメーカーでよく発生する。自社で作っているのになぜ重

トップページの他、気象、地震・津波、火山、海洋に関する情報や防災情報を掲載する各ページにWeb広告を表示する。期間はWebサイトをリニューアルする2021年2月中旬まで。広告の掲載に伴い、広告運用を委託する事業者を7月27日まで募集する。 関連記事 熊本豪雨で役所のサイトダウン→有志が災害情報サイト立ち上げ　八代市の情報集約 豪雨で大きな被害を受けた熊本県八代市の災害情報を集約したWebサイト「熊本豪雨2020情報サイト」を、有志が7日にオープンした。 ダムの放流タイミング、AIで判断支援　15日先の降雨量を予測 日本気象協会はこのほど、AIで最大15日先の降雨量を予測し、ダムの事前放流の判断を支援するサービスの提供を始めた。余裕を持った事前放流を促せるとしている。 ディープラーニングで降水量を1時間単位で予測　日本気象協会が開発 日本気象協会が、ディープラーニングの技術を活用して従来より

米Googleは6月25日（現地時間）、ニュースサービス「Googleニュース」で年内に立ち上げる“新しいニュース体験”に高品質なコンテンツを提供する一部メディアに対価を支払うライセンスプログラムを発表した。既にドイツ、オーストラリア、ブラジルの一部のメディアと既に契約済みで、今後対象を拡大していく計画。 このプログラムで、メディアは収益化が可能になり、サービスユーザーはより深い内容の記事や最新情報を読めるようになるとしている。 また、ペイウォール（サブスクリプションしないと記事を読めないようにすること）を設けているメディアが読者を増やすために、読者が一部の有料記事を読めるようGoogleが記事無料化の対価をメディアに支払う取り組みも行う。 Googleに対しては、検索結果にニュースを表示することでコンテンツにただ乗りしているというメディア側からの批判が続いている。欧州やオーストラリアなど