【日本の解き方】目標未達と日銀総裁の責任 消費増税の影響明言できず 追加緩和サボったのも問題日銀の金融政策決定会合で、物価上昇率２％の達成時期が先送りされ、黒田東彦（はるひこ）総裁の任期中の達成が難しくなる見通しとなった。 黒田総裁は就任当初、「２年間でインフレ率２％」という目標を立てていた。この点だけをみれば、目標未達であり、その説明責任はあるはずだ。 筆者は、金融政策を評価する際には、欧米の標準であるインフレ率と失業率という２つの座標軸で判断するという立場である。そして黒田総裁の就任当時には、「２年間でインフレ率２％程度」とともに、「２年間で失業率３％程度」は可能とみていた。 ただし、この見通しは消費増税を前提としていなかった。消費増税をすれば景気が落ち込むことは予想していたので、インフレ率目標も達成できないと考えていた。 仮に筆者が説明責任を求められたら、こう答えるだろう。 「金融政策と失業率の関係は比較的予想どおりだった。金融政策は、その性格から広く経済主体に働きかけ、ほ
