骨太方針から消えた「消費税」 財政再建は事実上終わっている、英政権は「緊縮病」で失敗（1/2ページ）政府が閣議決定した「骨太方針」から消費税の引き上げに関する言及が消えたと報じられている。 昨年の「骨太２０１６」では、「『成長と分配の好循環』の実現に向け、引き続き、『経済再生なくして財政健全化なし』を基本とし、消費税率の１０％への引き上げを２０１９年（平成３１年）１０月まで２年半延期するとともに、２０２０年度（平成３２年度）の基礎的財政収支黒字化という財政健全化目標を堅持する」との記述があった。 今回の「骨太２０１７」では、「『経済再生なくして財政健全化なし』との基本方針の下、引き続き、６００兆円経済の実現と２０２０年度（平成３２年度）の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指す」とされ、消費税増税については書かれていない。 もっとも、消費増税については、法律で予定されているものなので、政府としてその方針には変更はない。つまり、骨太方針に書かれていないといっても、新たな法律を制定しない限り
