日本銀行の福井俊彦総裁は十一日の衆院財務金融委員会に参考人として出席し、「企業の経営者は、次の需要が見えてくるためにも、家計部門への利益の配分がどうあるべきか、マクロの視点から十分認識を強めていただく必要がある」と述べ、企業は家計部門への配慮が必要だとの認識を明らかにしました。日本共産党の佐々木憲昭議員の質問に答えました。 佐々木氏は、日本経済には、(1)大企業と中小企業との間の格差(2)大企業の利益はバブルを超える高水準なのに、労働者の賃金は低迷―という二つのネックがあり、これをどのように克服していくかが今後の経済発展に重要だと強調し、家計部門に対する日銀総裁の認識をただしました。 福井総裁は、「家計部門の弱さが日本経済の今後の景気の軌道に対してウイークポイントにならないかどうかという点は、十分に丹念に点検していきたい」と答えました。 さらに佐々木氏は、「過去十年間で企業所得は十三・四兆