WHO=世界保健機関が、南アフリカで確認された変異ウイルスを「懸念される変異株」に指定したことを受けて、アフリカ南部からの渡航を制限する動きが世界的に広がっています。 WHO=世界保健機関は26日、専門家などによる緊急の会合を開き、南アフリカで確認された新たな変異ウイルスを「懸念される変異株」に指定し、呼称を「オミクロン株」としました。 これを受けて、欧米やアジアなど世界各国でアフリカ南部からの渡航を制限する動きが急速に広がり、このうちアメリカはアフリカ南部の8か国からの渡航を29日から制限すると発表したほか、EU=ヨーロッパ連合の加盟国も、アフリカ南部の7か国からの渡航を制限することで合意しました。 また製薬会社も対応を進めていて、海外メディアによりますと、ファイザーと共同でワクチンを開発しているドイツのバイオ企業、ビオンテックは26日、新たな変異ウイルスの調査をすでに始めているとしたう