【ブリュッセル＝尾関航也】米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」による日本の調査捕鯨妨害問題で、同団体の抗議船「スティーブ・アーウィン号」の船籍国であるオランダ政府は、抗議船の船籍剥奪(はくだつ)へ向けた船籍法改正案を来週にも国会に提出する方針を固めた。 日本政府の要請に応えたもので、過激な抗議活動に歯止めをかける狙いがある。 オランダ運輸省報道官によると、法案は年末年始の国会休会前の提出を目指して最終調整が行われており、上下両院の審議を経て来春成立する見通しだ。 オランダ出身の同団体幹部が船籍登録したスティーブ・アーウィン号は、今年２月、日本の捕鯨船への体当たりや、薬品入りの瓶を投げつけるなどの危険な抗議活動に使用された。法改正により、これまで海賊行為などに限られていた禁止行為の範囲が広がり、こうした妨害活動も船籍剥奪の対象となる。 船籍を剥奪された船は自由航行の権利を失い、不審船

鳩山由紀夫首相は１０日午前、バリ民主主義フォーラム出席のため訪問中のインドネシア・バリ島で、「贈与税を払うのか」との記者団の質問に対し、「どこでどういう話になっているかわからないが、検討を始めたわけではない。検察の解明がすべて終わった後、法に照らして払うべきものがあれば払う。弟は弟の判断だ」と語った。首相周辺関係者によると、今後、税理士と相談して修正申告の必要の有無や額を検討するという。 　東京地検特捜部が首相側への偽装献金問題を捜査する過程で発覚した実母からの巨額の資金提供について答えた。同様の資金提供が発覚した実弟の鳩山邦夫・元総務相が８日、首相に先んじて贈与税を支払う方針を明らかにしたことから、首相の対応が注目されていた。 　鳩山首相の資金管理団体をめぐる献金問題をめぐっては、偽装分の多くが鳩山家の資産を管理する六幸商会が管理する資金であることが判明しており、首相の実母の資金計９億円