菅直人首相は６日午前、広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）出席のため訪れた同市内のホテルで記者会見し、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議について「最近の哨戒艦事件に北朝鮮が関与したことが明らかになっており、何事もなかったように再開するのはなかなか難しい状況だ」と述べた。北朝鮮が韓国海軍哨戒艦撃沈事件への関与を認めていない現状で再開は困難との認識を示したものだ。　その上で、首相は北朝鮮の核開発を念頭に「国際社会では大規模な軍事力が存在し、核兵器をはじめとする大量破壊兵器の拡散もある。不確実な要素が存在する中では核抑止力は引き続き必要と考えている」と強調した。秋葉忠利広島市長は式典で、「核の傘」からの離脱を求めていたが、これを明確に否定した格好となった。　首相はさらに、米国、英国、フランスの大使が式典に参列したことを歓迎し、１１月のアジア太平洋経済協力会議（横浜ＡＰＥＣ）のため来日

朝鮮学校への高校授業料無償化の適用が検討されていることについて、北朝鮮による拉致被害者の家族会（飯塚繁雄代表）や民間団体「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」（守る会）などが相次いで、適用反対の声明発表や記者会見を行った。声明や会見では、非公開の専門家会議で検討する文部科学省の「秘密主義」に批判が集中。「こんな大事なことを密室で決めるのはなぜか」と疑問の声が上がった。 ◇ 「専門家会議では密室の議論が行われている。専門家は何の専門家なのかも分からない。顔が見えない」 ５日、適用反対の声明を発表した「守る会」の三浦小太郎代表は、東京都内で記者会見し、文科省の対応を厳しく批判した。 前日には、家族会と支援組織「救う会」（西岡力会長）も無償化適用を「拙速に決めること」に反対する声明を出したが、その中で「密室の議論で拉致被害者救出にも影響を与えうる重大事案を扱うことに強い違和感を覚える」「公

日本通信は、Appleの「iPhone 4」向けに今月中にもNTTドコモ回線のmicroSIMカードを発売し、SIMロックフリーモデルの「iPhone 4」ユーザーにFOMAネットワークを提供します。日本経済新聞が6日付の朝刊で報じました。 日本通信は、ドコモの回線情報を記録した専用のmicroSIMカードを調達して販売します。カード発行は無料で、月々の利用料金は月額3,785円（無料通話1,050円分）。音声通話機能のないデータ通信特化版の利用料金は月額2,980円に設定します。 同社は、独立系の携帯電話販売店や輸入会社に呼びかけて「SIMロック」フリーのiPhone 4の本格的な輸入を促します。将来的には輸入会社や家電量販店と組み、microSIMカードとiPhone 4のセット販売も検討するとしています。 SIMロックフリーのiPhone 4も、国内の技術適合基準を満たしている（電磁