asahi.com（朝日新聞社）：子ども手当、３歳未満のみ月２万円 政府が増額検討 - 政治菅政権は、１５歳までを対象に月額１万３千円を支給している子ども手当を、来年度は３歳未満に限り月７千円上乗せする検討を始めた。この場合、３歳以上の支給額は据え置かれる。４日からの関係閣僚会議で調整に入り、与野党の意向を踏まえたうえで今月中にも方針を決める。 支給額の引き上げを限定的にするのは、必要な財源を抑える狙い。来年以降の控除廃止に伴い、現行より収入が減る世帯を優先する考えだ。原則月５千円の児童手当で、倍額（月１万円）支給されていた３歳未満が対象になる。 両親と３歳未満の子ども１人がいる年収８００万円の世帯では、来年から所得税の扶養控除が廃止されると月３千円減ると試算されている。住民税の扶養控除が廃止される２０１２年度からは、月６千円の減収見込み。 ３歳未満に限って月額２万円を支給すると、年間で２５００億円程度の財源がさらに必要になる。これには、配偶者控除の見直しで財源を充てる案な
