大畠国土交通相は２２日の閣議後の記者会見で、４月から予定されていた高速道路の新料金制度の導入について、「できるだけ予算を災害復興に充てることを中心に考えるべきだ」と述べ、見直すべきだとの考えを示した。 ２２日に与党内や与野党間で調整が進められ、一両日中に方針が決まる見通しだ。民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路の原則無料化は事実上、棚上げになる可能性がある。 国交省は、土日上限１０００円に加えて、平日上限２０００円などの新たな料金制度の導入を発表しており、約２兆円の財源を３年間で使い切る予定だった。全国で実施されている一部区間の無料化実験も中止を含めて見直される見通しだ。

1 名前：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/03/20(日) 02:50:42.17 ID:ouy2bJwB0 ?PLT(12666) ポイント特典 観光客キャンセル続出、関西にも打撃　旅行業界　募る焦燥 米国は地震発生直後の１１日に自国民に渡航自粛を要請、原発事故が判明した １３日にも再度、自粛を求め、１６日には渡航延期勧告した。フランスは１３日に渡航延期勧告。 韓国は１３日に福島第１原発周辺３０キロを渡航制限地域に指定、中国は渡航自粛を求めた。 これは外国人向けの観光旅行需要を直撃し、地震の影響がない京都、奈良などのツアー でも中止が相次いでいる。 外国人向けの日本観光旅行を扱う「東日旅行」（東京都）の国際旅行事業部によると、 ３、４月はサクラのシーズンで外国人観光客には人気。同社が扱う今年３、４月のツアーの キャンセルは中国などアジアを中心に、すでに数千人規模にのぼる 。同

蓮舫節電啓発担当相は２２日午前の記者会見で、夏場の電力需要増加への対応策に関し「サマータイム、フレックスタイムに誘導していくための税制や電気料金など抜本的に見直すきっかけにしたい」と述べ、節電につながる業務体系の変更を促す優遇税制を導入する考えを示した。　冷房など需要が急増する夏場は「今の３０００万キロワットという値でない。去年の実績で７月は５０００万、６０００万キロワットだ」と説明。今後の計画停電の実施見通しについて「絶対的に（電力の）供給量が足りない。計画停電はしばらく続いていくことは変わらない」と述べた。

石原都知事、消防隊への圧力に抗議＝首相は陳謝 石原都知事、消防隊への圧力に抗議＝首相は陳謝 東京都の石原慎太郎知事は２１日午後、首相官邸で菅直人首相と会い、福島第１原発での放水作業をめぐり、政府関係者から東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に対して「速やかにやらなければ処分する」との圧力的発言があったとして、抗議した。石原氏によると、首相は「陳謝します。大変申し訳ない」と述べたという。（2011/03/21-17:57）