東北電力は２７日、女川原発（宮城県石巻市、女川町）と東通原発（青森県東通村）の構内に、電源車を常時配備したと発表した。東日本大震災の津波で東京電力福島第一原発の外部電源と非常用電源がともに失われ、大事故につながったことを踏まえ、安全対策を強化したという。 　電源がすべてなくなることは原発の設計で想定されていなかった。このため、万が一にも電源が失われた場合に備え、電源車を原子炉の緊急炉心冷却系の電池や中央制御室の計測用配電盤につなぎ、急場をしのぐことにした。 　このほか、緊急冷却用の海水をくみ上げるポンプの予備モーターを発注した。原子炉建屋内の使用済み核燃料プールに消防車で注水するためのルートも確認しているという。

大規模なシステム障害で二重の送金が起きたみずほ銀行が、正常に振り込まれた給与まで預金者に無断で全額回収していたことが七日、分かった。“被害”は複数件あったことが確認されており、みずほ銀の事後処理のずさんさが明るみに出た。 大学教員の神奈川県の男性（４８）によると、三月十八日にみずほ銀の口座に勤務先から給与が振り込まれたが、三十日になって「取り消し依頼分」として全額が引き出されていた。男性は三十一日、手続きをした同銀神田支店に抗議。同支店は誤りを認め支店長が謝罪、返金した。

【モスクワ＝貞広貴志】ロシア外務省は７日、東京電力が福島第一原子力発電所から低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出したことについて、「日本がすべての関係国に対し全面的に情報提供し、さらなる汚染水の海中放出を避ける措置を取るよう望む」とする声明を発表した。 日本政府の情報伝達態勢に不満を表明するとともに、これ以降は放出を行わないよう求めたものだ。

菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、菅首相側が、この元理事が韓国籍であることを確認し、献金計１０４万円を返していたことが分かった。首相側代理人が７日、朝日新聞の取材に回答した。 　この問題は先月、朝日新聞が報じて明らかになった。菅首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）元理事の男性から、２００６年９月に１００万円、０９年に計４万円の献金を受け取っていた。政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐため、政治団体が外国人から献金を受けることを禁じている。 　代理人の弁護士が回答した文書によると、元理事側への返金は先月１４日。元理事が韓国籍であることを公的な書面で確認したため、としている。また、「返却の事実は政治資金収支報告書に反映させる予定」としている。 　首相は問題発覚後の参院決算委員会で、元理事