“日本の情報提供 不十分” 6月23日 6時16分 ウィーンで開かれているＩＡＥＡ＝国際原子力機関の閣僚会議の作業部会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に日本側からの情報提供が不十分だったという批判が相次ぎ、緊急時にはＩＡＥＡが外部に放出された放射性物質の種類や量といった重要な情報を素早く入手し、国際的に共有できる仕組みを作ることで、各国の認識が一致しました。 ウィーンで開かれているＩＡＥＡの閣僚会議は２２日、福島第一原発の事故時の緊急対応について検証する作業部会が開かれ、非公開で意見が交わされました。出席した日本の関係者によりますと、会合の中で、ＷＭＯ＝世界気象機関の専門家から、事故直後、日本側からの情報提供が不十分で、放射性物質がどのように拡散していくか予測が困難だったと指摘されたということです。また、加盟国からも「事故直後、知りたい情報が得られず、国民に十分説明できなかった」

政府は２２日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償を巡り、東電と周辺住民らとの交渉でトラブルが生じた場合、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で対応する方針を固めた。 和解の仲介を担う「原子力損害賠償紛争審査会」の下に、裁判官出身者ら法律の専門家を集めたＡＤＲ事務局を設ける。賠償額のトラブルを迅速に解決する狙いがある。 ＡＤＲは、中立の立場の弁護士や専門家が、問題を抱えた個人や法人の間に入り、裁判以外の方法で行う民事上の紛争解決手段。 紛争審は事故の賠償範囲の指針作成を進めており、７月中にも中間指針をまとめる予定だ。この指針を踏まえ、東電と被災者は本格的な賠償の手続きに入る。