名古屋市教育委員会が復帰を決めた「県民の日学校ホリデー」制度について「私は反対だ」と述べる河村たかし市長＝市役所で2023年9月25日午後2時、川瀬慎一朗撮影 愛知県が創設した11月27日の「あいち県民の日」に合わせ、学校が休みとなる制度の活用を巡り、名古屋市が迷走している。市教育委員会が制度を活用して休校日を決めたところ、河村たかし市長が「名古屋市は県の植民地ですか」などと主張し、市教委は制度からの離脱を決めた。しかしわずか2週間後、市教委の坪田知広教育長は市議会委員会で「最初の判断を貫く」として河村市長の意向と異なる判断を表明。11月24日の休校は当初の通り、あくまで県の制度に基づく休みとした。 休校の決定権は学校教育法施行令に基づき教委側にある。市長が異議を唱えたことについて、25日の市議会委員会では一部市議から「外形的に政治権力の介入と思われる」との声も上がるなど紛糾した。