【備忘録】電気通信事業法の改正についてー利用者情報の外部送信の規律等 : なか2656のblog１．電気通信事業法の改正 2022年2月に総務省の「電気通信事業ガバナンス検討会報告書」（以下「本報告書」という）が公表されたことを受けて、第208回国会の衆議院に「電気通信事業法の一部を改正する法律案」が上程されました（以下「改正法案」という）。改正法案は5月13日に衆議院で可決され、現在、参議院で審議が行われています。本改正法案は、①電気通信事業者などに対して利用者情報の外部への送信に関する規律を新設したこと、②新たにSNSや検索サービスの事業者を届出の対象としたこと、③大規模な電気通信事業者等に対して利用者情報の適切な取扱に関する規律を新設したことなどが注目されています。このブログ記事では、とくに利用者情報に関する部分について見てみたいと思います。 ・「電気通信事業ガバナンス検討会報告書」及び意見募集の結果の公表｜総務省 ・電気通信事業ガバナンス検討会報告書（PDF）｜総務省 ・第2
