韓国の公正取引委員会は、日本などのメーカーが自動車などに使われるベアリングを巡り14年間にわたって談合し不当に価格を設定したとして、日本円でおよそ82億円の課徴金を課すことを決めました。 課徴金を課せられるのは、日本精工、ジェイテクト、ミネベア、不二越の日本の4つの会社と現地子会社、それにドイツや韓国の会社の合わせて9つの企業です。 韓国の公正取引委員会は、9社が1998年からおととしまでの14年間にわたり、談合によって価格を不当に高く設定したり、受注の割合を調整したりしていたとしています。 そのうえで、9社を検察に告発するとともに、合わせて778億ウォン(日本円でおよそ82億円)の課徴金を課すと発表しました。このうち、日本メーカー4社への課徴金は、日本円でおよそ56億円に上っています。 これについて、ミネベアは「厳粛に受け止め、さらなるコンプライアンス体制の徹底を図り、信頼回復に努めます
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