「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省と総務省は、生成AIの普及を始めとする近年の技術の急激な変化等に対応すべく、有識者等と議論を重ね、関連する既存のガイドライン（注）を統合・アップデートし、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました。 （注）AI開発ガイドライン（平成29年、総務省）、AI利活用ガイドライン（令和元年、総務省）、AI原則実践のためのガバナンスガイドラインVer1.1（令和4年、経済産業省） 概要 AI戦略会議（座長：松尾豊 東京大学大学院工学研究科教授）で取りまとめられた「AIに関する暫定的な論点整理」（令和5年5月26日（金曜日））において、近年の生成AIの普及を踏まえ、既存のガイドラインに関して必要な改訂などを検討する必要性が示されました。それを受けて経済産業省及び総務省では、既存のガイドラインを統合・アップデートし、広範なAI事業者向けの統一的で分かりやすいガイドラインの検討を
クラスメソッド社内のAIサービス利用のガイドラインを策定しました | DevelopersIO
GPT-4が公開され、GoogleがPaLMやGoogle WorkspaceへのジェネレーティブAIの統合を発表するなど、AIサービスの進化のスピードは目を見張るものがあります。 この状況のなか、社内でもAIサービスの利用について方針がほしい、という声も上がってきていました。それに応えて本日AIサービス利用のガイドラインを策定し、リリースを行いました。せっかくですので、どんな内容なのかを共有したいと思います。 全文 基本 AIサービスを業務利用する場合は、原則として上長の許可を得ること。 検証目的で、業務に直接関連しない情報（テストデータなど）を入力して試すことは問題ない。 業務情報を利用したい場合は、この後の「業務利用する場合」のガイドラインに沿うこと。 サービス利用前に、データの取り扱いの規約を必ず確認すること。 AIサービスを業務利用する場合 業務情報を用いる場合は、利用規約を確認
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