厚生労働省は２日午後、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための臨時休校に伴う保護者の休職支援策を発表した。新たな助成金制度を設け、保護者に有給休暇を取得させた事業主に対し、原則として、休暇中に支払った賃金全額を支給する。正規雇用だけでなく、非正規雇用の従業員も対象とする。 対象は、臨時休業した小学校や特別支援学校（高校まで）、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子どもを世話する保護者。子どもが風邪症状などウイルスに感染した恐れがある場合も対象とする。 事業主が年次有給休暇とは別に、賃金を全額支給する有給休暇を取得させた場合、休暇中に支払った賃金全額を支給する。大企業、中小企業とも共通で、支給額は１人当たり日額８３３０円を上限とする。 新たな助成金制度を適用するのは、２月２７日～３月３１日の間に取得した休暇とする。

新型コロナウイルスの感染が広がる中、品不足になるという不安から買いだめの動きが出ているトイレットペーパーをめぐり、業界団体などが誤った情報だとして注意喚起を行って以降も、ツイッター上では品薄を訴える投稿が急増していて、人々の不安に歯止めがかかっていない状況がみてとれます。 これについては、熊本市の市長が先月27日にデマに注意してほしいと呼びかけたのをはじめ、翌28日には業界団体や経済産業省などが「供給に不足はない」などと冷静な行動を呼びかけています。 これに関連して「トイレットペーパー」ということばを含むツイッターの投稿を調べたところ、先月26日までは１日当たり2000件程度でしたが、翌27日には前日の10倍程度、28日にはさらにその10倍に急増しています。 このうち、「品切れ」や「不足」といった内容を含む投稿も先月27日から急増していて、28日と29日にも数万件もの投稿が寄せられています

厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための小学校などの休校に伴い、保護者が仕事を休んだ場合に賃金を補償する制度の概要を発表した。雇用形態や企業規模にかかわらず、従業員が日額8330円を上限に賃金の全額を受け取れるよう企業に助成金を支給する。子どもが小学生までを基本とし、対象期間は2月27日～3月31日までとする。小学校、高校までの特別支援学校、学童保育、幼稚園や保育所などが臨時