東京五輪の国内スポンサー企業の一部が、数か月延期を求める動きを見せているという。英メディア「フィナンシャル・タイムズ」が報じた。 【写真】五輪中止パロディーＴシャツが大人気 コロナ禍で国内では東京五輪中止の世論が形成されている中、今回の報道によると、最近になって一部のスポンサー企業から主催者側に延期の要望を出したという。 その上で、ある企業幹部が「主催者側は開幕日を完全に決定しているようなので、この提案が主催者に強い影響を与えるとは思わないが、より多くのワクチン接種者がいて、気候も涼しく、世論の反発も少ない時期に大会を開催する方がはるかに理にかなっている」と語ったことも伝えた。 それでも国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）をはじめ、大会組織委員会、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、日本政府、東京都は開催強行を推し進めている。スポンサーの声も届かないのだから、中止を求める国民には耳を貸さないのも

英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は4日、東京五輪の一部スポンサーが、水面下で大会を9～10月に延期することを提案したと報じた。同紙によると、ある企業幹部は「主催者が7月開幕と決めているようなので、この提案が大きく影響するとは思わない。それでもワクチン接種が進み、気候が涼しくなり、国民の反対も減ってから開催する方が得策」と語った。 スポンサー側は、延期のメリットについて、より多くの入場が見込め、広告効果が高まるなどとしている。4月に日本オリンピック委員会（JOC）が協賛企業に、観客の入場可否は開幕の約1カ月前まで決まらない見通しを示したことも伝えた。