中でも、コメンテーターを務める起業家の安部敏樹さんは「改めてこの後われわれがどう動いていくのかが大事」と話し、「性加害行為はやったやつが悪い」と断言。ジャニー喜多川さんが存命中に問題に踏み込めなかったことを「残念」と省みた。 続いて「メディアの課題」について「マスメディア側のアクションプランが今問われている」と提言した。さらに、メディアやタレントは視聴者やファンが存在して成立するとし、「視聴者であったり、ファンの皆さんも責任の一端を担っている」との持論を主張。「社会全体で責任感を感じて、しっかりアクションプランを実行していくことが、事務所だけじゃなく、メディアや視聴者の側にも求められる」と訴えた。

物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか

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総務省は8月30日、ヤフーに対して行政指導したと発表した。同社がユーザーに適切な周知をすることなく位置情報などを韓国NAVER Corporationに提供していたことや、NAVERにおいて情報の十分な安全管理措置が取られていなかったことが分かったとしている。 ヤフーは5月18日から7月26日にかけて、ユーザーから取得した情報をNAVERに試験提供。提供した情報は位置情報や、ユーザーが検索フォームに入力したワードなど756万ユニークブラウザ分。ユニークブラウザは使われたWebブラウザ基準で計測したサイト利用者数のこと。NAVERは提供された情報をコピーできる状態にあったという。 総務省はヤフーに対し、（1）外部に提供する情報とその利用目的をユーザーに適切に周知すること、（2）ガバナンスの在り方を見直すこと、（3）ユーザーが情報提供を拒否できる仕組みを検討すること、（4）NAVERが情報をコ