父親は頭抱えしゃがみこむ 10分間で4人…事件発生から緊迫の12時間 父親が「自首」するよう説得 容疑者「“ぼっち”とののしられたと思った」 立てこもり事件 長野県中野市
多摩川で50人がBBQ 主催の男性、警察などに「『自粛ってどういう意味ですか』って言ったんですよ」…「とくダネ!」でインタビュー放送 4日放送のフジテレビ系「とくダネ!」(月~金曜・前8時)で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国に緊急事態宣言が発令される中、大型連休中に神奈川県の多摩川河川敷で約50人がバーベキューを楽しむ様子について報じた。 【写真】実業家が小池都知事を痛烈批判「クソの極みだな。自粛厨の言いなり」 インタビューに応じた主催者の男性は、開催した理由について「ガス抜きですね。報道でコロナで亡くなってる人はよく報道されるけど、『コロナうつ』っていうか、リストラ、倒産、破産で僕の友達は1か月で12名亡くなってるんです」と説明。 集まった人については「もともと社会人サークルなので、こっちが強制的に『来てくれ』じゃなくて、タイムラインに書いたら勝手に集まったっていう。(初対面の
新型コロナウイルス対策の布マスク2枚の全世帯配布が、再びつまずいた。政府が先行して配った妊婦用に続き、全戸向けでも不良品の混入が確認され、未配布分は全品回収に-。安倍晋三首相が表明した当初も「遅すぎる」「足りない」などの厳しい声が向けられたが、先行きも頼りない状況になっている。 【写真で解説】ハンカチ1枚でOK、布マスクの作り方 「国民の不安を解消するため必要な対応であり、代替できる手段はない」。菅義偉官房長官は24日の記者会見で、全世帯に布マスクを配る意義を改めて強調。希望者への配布に切り替える考えはないかと問われても、「そうしたことは考えていない」と言い切った。 品薄状態が続くマスクの配布は首相の肝いりだった。3月に先行して福祉施設や教育機関、妊婦用に配り、4月に入ると「洗って繰り返し利用できるため、マスク需要に対応する上で極めて有効だ」と全世帯配布を表明。経費は当初、466億円とされ
4月23日放送の『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』(ニッポン放送)で、岡村隆史が新型コロナウイルス感染拡大で風俗通いを自粛していることを語った。 リスナーからの「コロナの影響で、今後しばらくは風俗に行けない?」とのメールに、岡村は「今は辛抱。『神様は人間が乗り越えられない試練は作らない』って言うてはりますから。ここは絶対、乗り切れるはずなんです」とコメント。 さらに「コロナが収束したら、もう絶対面白いことあるんです」と希望を持っていうという。それは「収束したら、なかなかのかわいい人が短期間ですけれども、お嬢(風俗嬢)やります」と、風俗店に美女が入店する可能性が高いと持論を披露。 岡村は「短期間でお金を稼がないと苦しいですから。3カ月の間、集中的にかわいい子がそういうところでパッと働いてパッとやめます」と予測。そのため「『え? こんな子入ってた?』っていう子たちが絶対入ってき
橋本聖子五輪相が21日、閣議後の定例会見を行った。1年の延期が決まった東京五輪・パラリンピックについて、20日に国際オリンピック委員会(IOC)が3000億円ともいわれる追加の大会経費について「日本の安倍晋三首相が日本が2020年の既存の合意の条件の下で行ったであろう費用を引き続き負担することに合意した」と発表したことについて問われ、「どう翻訳されたかわからないが、驚いた」とし、「(政府として)合意した事実はない」と、否定した。 【写真】厳しい表情の橋本五輪相 IOCの言い分は? 費用については先日のIOCと組織委の会議で「追加費用は共有している課題として、IOCと組織委で評価、議論していくこと」を確認しているとし、「(1年延期が決まった)電話会議の場にいたが、経費のことは一切議題に入ってなかった」と、明かした。
新型コロナウイルス感染症の拡大で、政府は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。外出自粛や休業などがいつまで続くか、という国民の不安は大きい。そういう中で、専門家は感染確認から1年程度では収束しないだろうと警鐘を鳴らす。2021年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの行方にも影を落としそうだ。 「ここまで感染が拡大すると、今から1年では国内だけでも収束するのは難しい。一時的に感染者数が減少して収束し始めたかと思える時期も来るだろうが、それは『感染の波』ともいうべきもので、再び感染者の増加が来るだろう」 昭和大学(東京都品川区)の二木芳人客員教授(感染症)は、こう現状を厳しく分析する。感染経路の追えない患者が増え、医療機関の受け入れ能力が逼迫しているなど、まさに「医療崩壊の危機」と呼び得る状態だ、と言う。 政府の緊急事態宣言などによる外出自粛の効果も、専門家から見れば効果は限定的な
立憲民主党の蓮舫副代表が18日、自身のツイッターを更新。政府が所得制限を設けず一律10万円給付を発表したことについてツイートした。 【写真】クボジュン&森高…一緒に並んで蓮舫氏 ママの笑顔 麻生太郎財務大臣が「手を挙げた方に1人10万円給付」と発言したことについて「麻生大臣、このお金は貴方のものではありません。国債という国民の借金です。物言いに気をつけてください」とコメント。これに対してネットからは「国債は国民ではなく政府の借金」「国民の借金?いつ私がお金を借りました‥‥?」「完全に勘違いしてます」と突っ込みが次々と投稿された。 国債とは、国が資金を調達するために発行する債券のこと。元本と利子の支払いは日本国政府が行うことになっており、一般的には信用力が高い金融商品とされている。 なお、財務省のホームページでは「国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて
高須クリニック院長の高須克弥氏(75)が、8日、ツイッターで一致団結を訴えた。 新型コロナウイルスの感染拡大防止に対する安倍首相の緊急事態宣言に対して批判の声も高まっているが、高須院長は「みんなが助かるように動かないと自分も含めて全滅します。非常時にはてんでバラバラはダメです」と呼びかけた。 その上で、沈没した豪華客船タイタニック号を例に挙げて「タイタニック号では船長に従いました。人間としての暗黙のルールです。(馬)鹿は明文化しないとルールが守れません。悲しいことです」と賛否渦巻く現状を嘆いた。
国内の感染者が3日連続で1日当たり300人を超え、衰え知らずの新型コロナウイルスの猛威。感染しても重症化するのは約2割。8割は無症状か、症状が軽いとされるが、その分かれ目は患ってみなければ分からない。コロナに感染し、現在も都内の病院に入院中の飲食店経営の男性(52)が、病床から電話で地獄のような闘病3週間の生活を語ってくれた。 ◇ ◇ ◇ ■当初は国からインフル検査を禁じられ放置 体に異変を感じたのは、3月17日ごろです。それから微熱が続き、喉が腫れ、サバの骨の10倍ぐらいの太さの金串をのみ込み、喉に突き刺さっているほどの強烈な痛みを感じました。痛さで飲み物どころか唾さえ飲めません。次第に首の外側が腫れ、食欲が減退し、倦怠感に襲われ、睡眠導入剤を飲んでも痛さで眠れない日々が続きました。 寝ようにも背中をバットでボッコボコにブン殴られるぐらいの激痛に見舞われ、2日間、自宅のベッドの上での
安倍晋三首相は7日の衆院議院運営委員会で、緊急事態宣言で営業休止を求められた事業者などへの損失補塡(ほてん)について「現実的ではない」と否定した。「45兆円を超える強力な資金繰り支援」との方針を説明し、事業継続と雇用維持に努める考えを示した。 【一覧】東京都が休止を要請する施設 立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。枝野氏は「対策を強化することは遅きに失したとはいえ一定、評価する。協力することは最大限、協力する。誤りや遅れは指摘し、国会としての監視機能を果たす」と強調した。 また、共産党の塩川鉄也氏は衆院議運委で、緊急事態宣言で営業自粛を要請する事業者に対し、損失を直接補償すべきだと求めた。 安倍晋三首相は事業者に直接補償することを否定。「飲食店」を例に挙げ、「そこ(飲食店)に納入している人たちも、大きな影響を受ける。自粛要請している人に限って、その額を補償するのは、バランスを欠く」と答弁。飲
岐阜県各務原市に住む30代の男性が6日、新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。県内の感染者は59人となりました。 岐阜県によりますと、各務原市の30代の男性は3月21日に39度台の熱が出たということです。その後、熱はさがりましたが、4月3日まで仕事を続けていたということです。 5日になって、同居する50代の母親に感染が確認されたため検査したところ、6日、陽性と判定されました。 男性の症状は軽いということですが、勤務先の同僚1人に発熱などの症状があるため、県は男性の接触者を調査しています。 岐阜県の感染者は59人となりました。
東京都で4日、新型コロナウイルスの感染者が新たに118人確認された。1日あたりの感染確認者数が100人を超えたのは初めて。累計は891人となった。60~80代の男女5人が死亡し、このうち3人が集団感染が起きた永寿総合病院(東京都台東区)の入院患者だったという。都内で死亡が確認されたのはこれで計23人となった。 【インフォ】国内で確認された感染者数(都道府県別) 小池百合子知事はコメントを発表。「命が関わっています。なんとかこの感染拡大を抑えたい。お一人お一人の行動が感染拡大を防止します。都民の皆様は本当に申し訳ありませんが、不要不急の外出をお控えいただくよう、お願いいたします」と呼びかけた。 都の発表によると、この日感染が確認された118人のうち81人は感染経路が不明で調査中という。感染者の年齢別では30代が21人で最も多く、続いて20代と40代がそれぞれ19人。感染者が急増した3月末から
東京都新宿区で深夜から早朝にかけて営業する接客業関係者のうち、少なくとも十数人について、新型コロナウイルスへの感染が確認されたことがわかった。国内有数の歓楽街・歌舞伎町やその周辺にあるキャバクラ店の女性従業員や、風俗店の業務に携わる男性が多いという。 区関係者によると、区内では3月後半から感染者が急増。区などが感染者について調べたところ、隣に座って接客する店の女性従業員や、こうした女性をスカウトする男性らが目立つという。これらの感染者に対し、感染経路や濃厚接触者を聞くなどしているが、協力が得られないケースが多く、実際の感染者はさらに多いとみられる。 同区の吉住健一区長は31日、こうした接客業を営む店舗を利用することを自粛するよう呼びかける異例のコメントを発表した。
ウーマン村本、小池都知事の外出自粛要請に「店が潰れて自殺したらコロナではなく政治が人を殺したってことね」 お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔(39)が26日までに自身のSNSを更新。東京都の小池百合子知事(67)が25日夜、都庁で緊急会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都民に対して週末(28、29日)の不要不急の外出を控えるよう要請したことに私見をつづった。 【写真】 暴言・古市憲寿氏に「オマエ、いいかげんにしろよ。考えて発言しろよ」 村本はツイッターで「自粛させたいなら保証の話からしましょうよ」(原文まま)と書き出し、「仕事ない時は家賃や生活費、税金払えなくなる」と指摘。「店が潰れて自殺したらそれはコロナではなく政治が人を殺したってことね。コロナと政治、どっちが人を殺すのか」とつづった。 またインスタグラムでは「#ホームパーティーしてきたよ」と友人らと集まっ
東京都の小池百合子知事は25日、記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、週末の不要不急の外出自粛を要請した。すると会見の直後から都内のスーパーマーケットには、多くの客が訪れ、買い物かごに多くの商品を詰め込む姿が見られた。店員数が少なる夜間帯ということもあり、レジには20メートル近い行列ができる店もあった。 ツイッター上には「初めて買い占めに参加できてテンション上がる」「パニック買い占め怖いからとりあえずパスタとパスタソースとトイレットペーパー買った」などの報告が続々と上がり始めている。 しかし都知事が要請したのは、不要不急の外出の自粛であり、週末に食料品などの店舗が閉鎖される予定はない。同じくツイッター上では「みんな落ち着いて」「みんないい加減買い占めやめよう。本当に必要な人が買えなくなるし、買えなくなると困るから買わざるをえなくなる」などの呼びかけも多数投稿されていた。
20日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜・後1時55分)では、拡大する一方の新型コロナ余波について特集した。 【写真】橋下徹氏、安倍改造内閣の人事で「麻生さんは入れちゃいけない」 生出演した橋下徹元大阪府知事(50)は「暴論かも分からないけど」と前置きした上で「どこまで政治判断でリスクを引き受けていけるか。高齢者や基礎疾患がある人の命を守る、重症者を出さない医療水準を維持するのは当たり前だけど、感染しても死ななきゃいいじゃないですか?って気持ち、マインドになれるかが大事」ときっぱり。 「結局、ワクチンを打つか、感染して免疫を持つしかないのが新型コロナ。死ななきゃいいじゃないかと、そういう号令をかけていけるかが大事」と続けていた。
韓国農林畜産食品部(農林水産省に相当)が最近、米国で韓国産のエノキダケを食べて4人が死亡した事件と関連し、「韓国はエノキダケを加熱処理して摂取するが、米国はサラダとして(加熱せず)摂取するため食中毒が発生したと推定される」と述べた。 13日、農林畜産食品部は、リステリア菌に汚染された韓国産のエノキダケを食べて4人が命を失ったと明らかにした米国疾病予防管理センター(CDC)の発表と関連し、声明資料を出して、米国に輸出した企業のエノキダケの試料を採取して検査を行っていると伝えた。 米国NBC放送などによると米国疾病予防管理センター(CDC)は米国で販売された韓国産のエノキダケを食べて、17州で36人が食中毒を起こして4人が死亡したと伝えた。妊婦6人が感染症状を起こし、そのうち2人が流産した。 これまで政府は国内の生産・流通段階生で食野菜類に対してリステリア菌など食中毒菌を検査して問題がある場合
厚生労働省は2日午後、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための臨時休校に伴う保護者の休職支援策を発表した。新たな助成金制度を設け、保護者に有給休暇を取得させた事業主に対し、原則として、休暇中に支払った賃金全額を支給する。正規雇用だけでなく、非正規雇用の従業員も対象とする。 対象は、臨時休業した小学校や特別支援学校(高校まで)、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子どもを世話する保護者。子どもが風邪症状などウイルスに感染した恐れがある場合も対象とする。 事業主が年次有給休暇とは別に、賃金を全額支給する有給休暇を取得させた場合、休暇中に支払った賃金全額を支給する。大企業、中小企業とも共通で、支給額は1人当たり日額8330円を上限とする。 新たな助成金制度を適用するのは、2月27日~3月31日の間に取得した休暇とする。
日韓の検査数の差でヒートアップしてますが、米国のことも忘れないでね…。 アメリカはご覧のように感染者59人で、あちこちブロックしまくってますが、検査できる州が実は3つか5つぐらいしかなくて、中国出張後に咳が出て検査に行った男性が3270ドル(約36万円)も請求されて心臓が止まりそうになっていることがわかりました! 【全画像をみる】米国でコロナウイルスの検査に行ったら35万円。請求額に息も絶え絶え 検査1回で36万円+診療代 この気の毒な男性はマイアミに住むOsmel Martinez Azcueさん。いつもなら薬局でかぜ薬を買って家で寝てる程度の症状だったのですが、状況が状況だけに「家族や周囲に迷惑がかかったら大変だと思って、義務を果たしにいった」のだとMiami Heraldに語っています。立派。 病室の入り口で消毒液のようなものをシュシュッと吹きつけられて「コロナウイルスのCTスキャン
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