asahi.com（朝日新聞社）：原発直下７キロに地震計 「揺れる前に自動停止」も研究 - サイエンス
原子力発電所の地下を詳しく調べるため、国内最深級の深さ７キロ程度まで掘削して地震を観測する研究に経済産業省原子力安全・保安院などが乗り出す。地震波の伝わり方を解析して耐震設計に生かす狙いだ。将来は、原発の直下付近の地震を地下で感知し、大きな揺れが届く前に自動停止させるシステムの実用化も視野に入れている。 同院と原子力安全基盤機構の計画によると、対象は東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）と大地震が起こりやすい地域の原発の計２カ所を検討中。最大で深さ７キロ程度まで掘って岩石の性質を調べ、地下に地震計を取り付けて揺れ方を分析する。これまで、国内の掘削は深くても６．３キロ程度、地震観測では３．５キロ程度だった。 ０７年の新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原発が想定を超える揺れに襲われたのは複雑な地下構造が一因だと分かった。しかし、付近での地下掘削は深くても約３キロ、多くは３００メートルまでで、地震観測も地
会見で違法性の認識否定 ベスト電器社長 - MSN産経ニュース
障害者団体の定期刊行物に適用される割引郵便制度を悪用した郵便法違反事件で、広告主となっていた大手家電量販会社「ベスト電器」（福岡市）の濱田孝社長は１７日、同市内で会見し、同制度を利用したきっかけを「障害者団体の活動の啓蒙（けいもう）にもなると考えた」と釈明。「違法性の認識はなかった」と繰り返した。 濱田社長は同制度を使ったダイレクトメール（ＤＭ）の企画案について「（当時の）社長の決裁だった」と説明。広告代理店の「博報堂エルグ」側から事前に「法には触れないと聞いていた」とし「発送を始めた当初から違法とはまったく思っていなかった」と違法性の認識を一貫して否定した。 また「お客さまや関係者に多大なご迷惑をかけたことをおわびします」と謝罪する一方、正規料金との差額の返還については「捜査の最終的な結論が出るまで、返還するかどうかも回答できない」と明言を避けた。
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