印刷 政府の宇宙開発戦略本部の専門調査会は8日、日本版の全地球測位システム(GPS)を構築するための準天頂衛星について、最重要課題として推進する方針をまとめた。大震災を踏まえ、宇宙政策の絞り込みを検討していた。来年度予算への反映を求め、本部に提出する。 準天頂衛星の開発や運用の主体は内閣府と明記。ただ、内閣府のもとに宇宙政策の組織を一元化する案は合意に至らず、今後に持ち越した。 日本の準天頂衛星は「みちびき」が昨年9月、打ち上げられた。現在の1機から4機に増やして米GPSを補強するか、GPSに頼らず位置測定ができる7機体制にするかは調整がつかず、複数案を併記。本部での議論にゆだねた。 関連記事〈kotobank・用語解説〉遠隔保守〈kotobank・用語解説〉宇宙政策(米国の)〈kotobank・用語解説〉宇宙政策(欧州の)