東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、超党派の議員連盟は、日本への持ち込みが禁止されている覚醒剤の成分を含む薬を、病気の治療のために使用が欠かせない選手に限って持ち込みを認める法案をまとめ、今の国会での成立を目指すことにしています。 東京オリンピック・パラリンピックでは、参加する予定の海外の選手のうち、ADHD＝注意欠陥多動性障害の治療のため、日本への持ち込みが禁止されている覚醒剤の成分を含む薬を使用している人が10人余りいるということです。 このため、自民党や立憲民主党などの超党派の議員連盟は、IOC＝国際オリンピック委員会からの要請も踏まえ、この薬の使用が欠かせない選手に限って、大会期間中の前後に持ち込みや使用を認める特例措置を盛り込んだ法案をまとめました。 議員連盟は、今の国会での成立を目指していますが、野党側からは、ほかの合法な薬で代用できるのではないかという指摘に加え、東京大

菅総理大臣は、アフリカの経済支援のための首脳会合にメッセージを寄せ、途上国へのワクチンの普及を後押しするため、ワクチンを分配する国際的枠組みに対し、すでに拠出した2億ドルに加え、できるかぎりの貢献を行う考えを示しました。 菅総理大臣は、日本時間の18日夜、フランスの主催で開かれたアフリカの経済支援のための首脳会合にビデオメッセージを寄せました。 この中で、菅総理大臣は「新型コロナがアフリカにも甚大な影響を及ぼす今こそ、国際社会は多国間主義の重要性を再認識し、アフリカへの連帯を新たにすべきだ」と述べました。 そして来月、日本が「ワクチンサミット」を国際団体と共催するとしたうえで、アフリカを含む途上国へのワクチンの普及を後押しするため、ワクチンを分配する国際的枠組み「COVAXファシリティ」に対し、すでに拠出した2億ドルに加え、できるかぎりの貢献を行う考えを示しました。 また、菅総理大臣は「私

愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められなかった問題で、警察は佐賀市内でアルバイトなどを使って署名を偽造したとして、署名活動を行った団体の59歳の事務局長ら4人を地方自治法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、署名活動を行った団体「愛知100万人リコールの会」事務局長の田中孝博容疑者（59）と、妻のなおみ容疑者（58）、息子の雅人容疑者（28）、それに団体事務局で経理などを担当していた渡邉美智代容疑者（54）の4人です。 警察によりますと、4人は愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名活動終盤の去年10月下旬、佐賀市内で、アルバイトなどを使って署名簿に名前を書き写させ署名を偽造した地方自治法違反の疑いが持たれています。 警察は愛知県稲沢市内にある田中事務局長の実家などを捜索しました。 署名活動をめぐっては、提出されたおよそ43万5000人分の署名

内閣府が18日発表した昨年度・2020年度のGDP＝国内総生産は、新型コロナウイルスの影響で実質の伸び率がマイナス4.6％となり、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。合わせて発表したことし1月から3月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率に換算してマイナス5.1％と、3期ぶりのマイナスとなりました。 内閣府が発表したGDPの速報値によりますと、昨年度の年間のGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の年度と比べてマイナス4.6％となりました。 新型コロナウイルスの影響で、個人消費や輸出、それに企業の設備投資が大きく落ち込んだことが要因で、リーマンショックが起きた2008年度のマイナス3.6％を超えて、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。 また、合わせて発表した昨年度最後の四半期にあたることし1月から3月までの実質GDPの伸び率は、前の3か月

各国で進む新型コロナウイルスのワクチン接種。人口の半数が接種した国もある一方、日本はまだ全人口の数％です。「日本はどうして遅いの？」誰もが思うこの疑問。接種が進んでいるイギリスの状況と比較しながら日本の現状について取材しました。（取材班） 一般の高齢者向けのワクチン接種が5月11日から始まった京都市。かかりつけのクリニックに電話などで予約して接種を受ける方式です。 ところが、クリニックには電話が殺到。深夜2時まで電話が鳴る日も。予約のために直接訪れる人も多く、診療開始時間の前に高齢者100人ほどが列をなしたケースもありました。 実は、京都市のホームページに載っている接種可能なクリニックは全体のごく一部。まだワクチンの供給量が少ないことから、かかりつけの患者を優先するクリニックも多く、ホームページへの掲載を断っています。その結果、掲載された一部のクリニックに問い合わせが殺到してしまったのです

インドで報告されている新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、東京都の「健康安全研究センター」が分析した結果、これまでに5人の検体から検出されたことがわかりました。このうち4人は渡航歴がなく、渡航歴がある人の濃厚接触者でもないということです。 都の健康安全研究センターは4月1日以降にセンターで受け付けた検体のうち、検査可能な量が残っているものを抽出し、インドで報告されている変異ウイルスかどうかを分析しました。 その結果、5人の検体から検出されたということです。 このうち4人の検体からは「L452R」と「E484Q」という2つの変異を併せ持っていることが確認されましたが、残る1人の検体からは「L452R」の変異があるものの「E484」に変異はないと確認されたということです。 5人のうち1人は海外への渡航歴がありますが、残りの4人は渡航歴がなく、渡航歴がある人の濃厚接触者でもないということで

新型コロナウイルスの感染がインドで急拡大していることを受け、政府は、周辺のパキスタンとネパールも含めた3か国からの入国者に対する水際対策を強化し、14日間の待機期間のうち、入国後6日間は国が確保する宿泊施設にとどめる方針を固めました。 新型コロナウイルスの水際対策で、政府は、海外からの入国者に対し、原則14日間の待機を求めていますが、変異したウイルスが流行している35の国や地域からの入国者については、国が確保する宿泊施設で入国後3日間とどめてウイルス検査を実施しています。 政府は、インドで新型コロナウイルスの感染が急拡大していることから、周辺のパキスタンとネパールも含めた3か国からの入国者に対し水際対策を強化する方針を固めました。 具体的には、国が確保する宿泊施設にとどめる期間を入国後6日間にした上で、3日間に1回、ウイルス検査を行うことを求め、陰性の場合のみ、自宅などでの待機に移ることが

新型コロナウイルスの感染拡大で東京都に再び緊急事態宣言が出される方向で検討が進められていることについてIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は「ゴールデンウィークの感染拡大防止に向けた積極的な施策だと理解している。東京オリンピックに関係するものではない」と述べて東京大会への直接的な影響を否定しました。 新型コロナの感染が東京や大阪などで再び拡大していることを受けて、政府は東京など4都府県に緊急事態宣言を出す方向で23日にも感染症の専門家などから意見を聴いたうえで、正式に決定する方針です。 IOCのバッハ会長は、21日に非公開で行われた理事会のあとの会見で日本の状況について「緊急事態宣言はゴールデンウィークの感染拡大防止に向けた積極的な施策だと理解している。東京オリンピックに関係するものではない」と述べて7月に開幕する予定の東京大会への直接的な影響を否定しました。 そのうえで、来週、大会

プロ野球とサッカーJリーグによる新型コロナウイルスの対策連絡会議が開かれ、斉藤惇コミッショナーと村井満チェアマンは会議後の会見で、今後、3回目の緊急事態宣言が出された場合でも、観客を入れたまま試合を継続すべきだという考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染の急拡大が続いていることを受け、大阪府の吉村知事が19日、極めて厳しい状況だとして、国に対し近く緊急事態宣言の発出を要請する考えを示しました。 また東京都の小池知事も18日、都内での感染確認が増加傾向で、宣言の要請を視野に検討していく考えを示しています。 オンラインで開かれた対策連絡会議のあとの会見で、プロ野球の斉藤コミッショナーは、今後、緊急事態宣言が出された場合について「無観客にすると、われわれのほうから言うことはない。1年以上いろいろ努力し、お金もかけ、ルールも作り、盛んに検査をしてきた。自治体が決定権を持っているので、どうなる

大阪府は18日、府内で新たに1220人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 1日の感染者数としては16日の1209人を上回ってこれまでで最も多く、6日連続で1000人を超えました。 また3人の死亡が新たに確認されたと発表しました。

東京都内では15日、緊急事態宣言が解除されて以降では最も多い729人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。1日の感染確認が700人を超えるのは2月4日以来で、都の担当者は「非常に多い数で来週、再来週の急拡大が懸念される」と話しています。 東京都は15日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて729人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 700人を超えるのは2か月余り前の2月4日以来で、緊急事態宣言が解除されて以降では最も多くなりました。1週間前の木曜日からは184人増えていて、前の週の同じ曜日を上回るのは15日連続です。 都の担当者は「729人は非常に多い数だ。第3波では去年12月中旬に600人台から800人台で推移したところから、わずか2週間で一気に1300人台になった。今回も来週、再来週の急拡大が懸念される。繰り返しになる

大阪府の吉村知事は、新型コロナの感染の急拡大で重症患者の病床がひっ迫しているとして、現在、２３２床を運用している重症病床を３００床まで増やしたいという考えを示しました。 感染の急拡大を受けた大阪府の緊急の対策本部会議では、府内の重症患者が急増して専用の病床数を上回っており、５月下旬にならないと下回らない見通しであることが報告されました。 これについて吉村知事は会議の後、記者団に対し、「３００人から４００人の重症者が出ると予測され、重症患者の病床は３００床を目標に積み上げたい。非常に高い目標だが、医療機関と連携して達成したい」と述べ、現在、２３２床を運用している府内の重症患者用の病床を３００床まで増やしたいという考えを示しました。

大阪府は13日、府内で新たに1099人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 大阪府内で1日に確認された感染者が1000人を超えるのは初めてで、今月10日の991人を上回って、過去最多です。 また大阪府は、11日までの感染者数の集計に一部漏れがあったと発表し、13日の感染者を含めた大阪府内の感染者数の累計は6万2046人です。 大阪府は13日、府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人が新たに8人確認されたと発表しました。 これで、府内で亡くなった人は1227人になりました。

福島県いわき市にキャンパスがある東日本国際大学の野球部で発生したクラスターについて、市は８日、新たに３０人の感染が確認されたと発表し、このクラスターの感染者は合わせて４２人となりました。 いわき市の東日本国際大学の野球部では今月４日に部員の新型コロナウイルスの感染が確認され、１５０人余りの部員全員のＰＣＲ検査が行われていました。 いわき市の清水敏男市長は８日午後７時から記者会見し、新たに１０代の部員２０人、２０代の部員１０人の合わせて３０人の感染が確認されたと発表しました。 これまでに感染が確認された１２人とあわせて、このクラスターの感染者は合わせて４２人となりました。 感染した人のほとんどは無症状だということで、患者の体調に合わせて、病院への入院ではなく、ホテルや宿泊療養施設に直接、入所してもらうことも検討しているということです。 また、いわき市ではほかに８人の感染も確認されていて、市内

大阪府では新型コロナウイルスの感染が急拡大しています。 このままの状況が続けば医療崩壊につながるおそれがあるとして、7日、府として医療非常事態宣言を出しました。 大阪府独自の指標、「大阪モデル」で赤信号が点灯したことを受けて、大阪のシンボル「通天閣」も赤色に。 専門家は、今回の『第4波』での大阪の感染状況について「これまで多かった60歳以上の感染者の割合が少なく、若い世代が多いのが特徴だ」と指摘しています。 大阪・浪速区の「通天閣」は、7日午後6時15分に3万を超えるLEDが一斉に赤くともされました。 ライトアップは、感染の急拡大で医療体制がひっ迫し、大阪府独自の指標「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」が点灯したことを受けたものです。

地中海と紅海を結ぶ海上交通の要衝となっているエジプトのスエズ運河でコンテナ船が座礁し、船舶の航行に影響が出ています。 エジプトのスエズ運河庁によりますと23日午前、パナマ船籍のコンテナ船が紅海から地中海に向かう途中で運河をさえぎるように座礁し、他の船舶が航行できなくなっているということです。 当時、現場付近は砂嵐で視界が悪く、強風も吹いていたということで、スエズ運河庁は座礁は悪天候の影響によるものだとしています。 現場の写真では、コンテナ船の船首が運河の護岸にぶつかっているのが確認できますが、積み荷が崩れた様子は見られません。 スエズ運河庁はタグボートなどでコンテナ船の向きを変えて他の船舶が通れるようにする作業を行っているということです。 スエズ運河は年間で1万8000隻以上の船舶が航行する海上交通の要衝で、船舶の航行が通常に戻るめどは今のところたっていないということです。 座礁船は愛媛県

先月、生活保護を申し込むために訪れた女性に対し、横浜市の担当者が誤った説明をしたうえで申請自体を受け付けなかったことがわかり、市は不適切な対応だったとして謝罪しました。 支援しているグループや横浜市によりますと、先月、20代の女性が、仕事や住む場所がない状態で横浜市の神奈川区役所を訪れ、生活保護の申請を希望しました。 しかし、担当者は、先に住まいを決める必要があるとか女性の所持金が申請できる基準を上回っているなどと誤った説明をしたうえで、申請自体を受け付けなかったということです。 女性はその後、東京都内の別の自治体に申請して、生活保護を受けることができたということで、女性と支援グループは、9日、神奈川区役所を訪れて抗議しました。 支援グループは記者会見で、「国も生活保護の積極的な利用を呼びかけているにもかかわらず、各地の自治体でこうした不当な対応が相次いでいる」と訴えました。 支援グループ

辞任を表明した森会長の後任候補を選ぶ東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の「候補者検討委員会」は候補を橋本聖子オリンピック・パラリンピック担当大臣に一本化し就任を要請することになりました。「候補者検討委員会」は18日、3回目の会合を開き、新しい会長の選出に向けた議論を進めることにしています。 大会組織委員会の森会長は、女性蔑視と取れるみずからの発言の責任を取り、今月12日に辞任する考えを表明しました。 組織委員会は透明性を確保して後任の会長候補を選ぶためにアスリートを中心とした8人のメンバーによる「候補者検討委員会」を設置し後任の会長候補の選考を進めてきました。 その結果、17日、都内のホテルでおよそ2時間にわたって非公開で行われた会合の中で、候補者を橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣に一本化し、就任を要請することになりました。 橋本大臣に意向の確認をして就任要請が受け入れられ

加藤官房長官は、高知県の足摺岬沖の海上で海上自衛隊の潜水艦と民間の商船が衝突する事故があったことを明らかにしました。民間の商船の船体にダメージはないとみられるということです。防衛省によりますと、この事故で民間の商船の乗組員に、けが人は確認されておらず、海上自衛隊の潜水艦の隊員3人が軽いけがをしましたが、病院に搬送する必要はない程度だということです。 加藤官房長官は、午後の記者会見で、8日午前10時58分ごろ、高知県の足摺岬沖の海上で海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」と民間の商船が衝突する事故があり、総理大臣官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、状況の把握にあたっていることを明らかにしました。 そして「菅総理大臣から、情報収集に万全を尽くすこと、民間商船の安全確認と必要な場合は迅速な救助活動を徹底すること、国民への情報提供を行うことの指示があった」と述べました。 そのうえで加藤官房長官は

東京都は2日、都内で新たに556人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都は、1日に発表される人数としては最も多い23人が死亡したことを明らかにしました。半数以上の12人が高齢者施設で感染していて、都は「施設内での感染を減らすことが重要で、早めの対策が必要だ」と話しています。 東京都は、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて556人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を下回るのは5日連続です。 年代別は、 ▼10歳未満が13人、 ▼10代が25人、 ▼20代が114人、 ▼30代が93人、 ▼40代が89人、 ▼50代が67人、 ▼60代が47人、 ▼70代が36人、 ▼80代が51人、 ▼90代が20人、 ▼100歳以上が1人です。 556人のうち、およそ44％の247人はこれまで