医学教育史上、初めてであろう。医師養成課程をもつ大学の医学部入学試験の合格率が、2021年度は女性が男性を逆転した。全国の国公私立81大学の入試結果を集計した文部科学省によると、受験者総数に占める合格者総数の割合は男13.51%、女13.60%だった。女性のほうが合格率が低い大学の割合は、前年度の67%から44%に急落した。折しも入試シーズンの盛りである。東京医科大（新宿区）が文科官僚の子息の

【シドニー=松本史】オーストラリア政府は6日、全豪オープンテニスに出場するためオーストラリアを訪れたノバク・ジョコビッチ選手の入国を認めないと発表した。豪州は新型コロナウイルス対策で厳しい規制を敷くが、ワクチン接種を免除されたとする同選手への「特別扱い」に批判が殺到していた。豪国境警備隊は6日に声明を出し「ジョコビッチ氏は豪州入国の要件を満たす適切な証拠を提出できなかった」として、同選手のビザ

この夏は記録的な熱波が地中海沿岸や北米大陸など世界各地を襲った。実は海でも、熱波の影響が深刻になっている。水温が記録的に高くなる「海洋熱波」と呼ぶ現象で、水産業や生態系に大きな打撃を加える。その影響は今後さらに破壊的なものになると予想されている。8月から9月の間に順次解禁された北海道の秋サケの定置網漁。近年はお目当てのサケが捕れず、暖かい海を好むブリや巨大なマンボウも網にかかるようになった。代

東映が主力の映画事業の価値向上を問われている。新型コロナ禍で映画事業は不振が続く一方、アニメを手がける上場子会社、東映アニメーションは海外コンテンツ事業が好調だ。東映アニメの時価総額は東映の2.2倍となり「親子逆転」に拍車がかかる。親子上場に対する視線が厳しくなるなか、株主に対する説明責任を果たす必要が高まっている。株式市場で2社の評価に差がついたのはこの1年間だ。2020年6月には約2100

人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割

2024年に登場する新1万円札は「日本実業界の父」とされた渋沢栄一が描かれる。日本初の銀行、第一国立銀行（現みずほ銀行）や日本初の保険会社、東京海上保険（現東京海上日動火災保険）の設立に携わるなど「初物づくし」の渋沢だが、24年の新紙幣は日本で最後の1万円札になる可能性がある。1万円札は約40年ぶりの肖像デザインの変更だ。NHKが大河ドラマの主人公としたこともあって「渋沢ブーム」の機運すらある

政府は海外の企業経営者や経営幹部らの国内受け入れを増やし、2030年に約20万人にする目標を決めた。19年実績の9.5万人の約2倍に増やす。地方活性化も視野に外資系企業の誘致を促し、東京以外に拠点を置く企業の数を26年に1万社と16年の4200社の2倍強に引き上げる。政府は対日直接投資の残高を30年に20年実績の2倍にあたる80兆円にする方針。経営層をはじめ、高い技術やノウハウを持った海

世界的なインフレ懸念が浮上する中、日本は消費者物価がほとんど上がらない。モノもサービスも、賃金も安くなったニッポンは物価上昇の波に向き合えるのか。価格の現場が示す様々なヒントから考える。「少し高いなあ」。都内の20代の女性会社員が漏らした。米動画配信大手ネットフリックスが月会費の引き上げを決めた2月のことだ。同社は各国で約2年おきに料金を見直す。独自コンテンツが増えたこともあり、日本の主力プ

【ニューヨーク=野村優子】米製薬大手ファイザーと独ビオンテックは6日、日本を含む東京五輪・パラリンピックの選手団向けに新型コロナウイルスのワクチンを供与することで国際オリンピック委員会（IOC）と合意したと発表した。5月末にも供与を始め、7月下旬の開幕までに2回の接種完了をめざす。選手間の感染リスクは低減し、安全な大会開催の追い風となる。だが接種は義務ではなく、全員に行き渡るかも不透明。医療体

政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通じ、結果としてこれら3当事者が責を果たしたとは言い難い。日本の医療がコロナに敗れるのを座視はできない。感染増大地域の知事らが責任をもって効果的で効

コロナ禍で思うのは、いつの間に日本は「後進国」に転落したのかという点である。肝心のワクチンは米独英や中ロのような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界で100番目だ。「ワクチン後進国」に甘んじるのは、企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーション（革新）に傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なインベンション（発明）をおろそかにしたからではないか。「デジタル後進国」

声優が日本のエンターテインメント産業で輝いている。アニメはもちろんゲームアプリにも数十人単位で参加、ライブをすれば日本武道館が満員になる。関わる市場は4兆円近くに成長。ひとつのコンテンツを多ジャンル展開することが重要になるなか、声で100万人の熱烈ファンをつなぐ声優が「主役」に躍り出ようとしている。劇場版の興行収入が400億円に迫るアニメ「鬼滅の刃」。大ヒットの要因のひとつが豪華な声優陣だ。「

民法では結婚した男女はいずれかの姓に統一しなければならない。これは妻の姓を選んでもよいので一見、男女平等の仕組みのように見える。しかし、現実には9割以上の夫婦が夫の姓を選んでおり、間接差別の典型例といえる。結婚で姓を変えなければならないことは、未婚時にキャリアを形成する女性の増加とともに社会的にも不利益が大きい。このため結婚後も旧姓を維持できる夫婦別姓選択が求められてきた。これを推進するはずの

「三国志」や「信長の野望」などのゲームシリーズで知られるコーエーテクモホールディングスは、実は多額の手元資金を株式などで運用する機関投資家としての顔も併せもっている。襟川恵子会長は1200億円もの運用資金を一手に引き受けている。その投資経験や運用哲学を聞いた。――投資収益が業績を底上げしています。どのような運用を手掛けていますか。「日米・香港の株や仕組み債を中心に投資しています。注目しているのは米国で、GAFA各社は昔から保有しています。人工知能（AI）やIoT、クラウド、セキュリティーなど先端分野にも注力しています」「個人的に一番好きな銘柄はネットフリックスなのですが、これはどういうわけか乗り遅れました。買いのタイミングをつかめないうちに大きく上昇してしまい、悔しい思いをしています。今後はコロナ禍の終息を見据えて先端技術を駆使した旅行関連や、売られすぎた銘柄への投資も考えています」――全

今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇　　　◇　　　◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ

大幸薬品は16日、主力の空間除菌剤「クレベリン」シリーズの一部製品を全国の医療機関に無償で提供すると発表した。クレベリンの置き型、ミニスプレー、胸ポケットなどにさして携帯できるスティックの3タイプが対象で提供総数は計12万個。新型コロナウイルスの感染拡大による衛生意識の高まりでクレベリンは品薄状態が続いていた。2020年11月に大阪府茨木市で新工場が稼働したことで十分な供給体制が整ったため、これ

厚生労働省は10日、東京都の20代の男女3人について、英国で流行する新型コロナウイルスの変異株への感染を確認したと発表した。うち2人は英国から到着後に陽性が判明した30代の男性と会食していた。この男性は当時、健康観察期間中だった。飲食には約10人が参加していたが、ほかに感染者はいないとみられる。同省はクラスター対策班を派遣して調査してい

政府は来夏の東京五輪・パラリンピックで新型コロナウイルス対策をとりながら大規模な外国人客を受け入れる。ワクチン接種は入国時の条件にはせず、交通機関の利用にも制限をかけない。ビザ（査証）と入場チケット、移動情報の記録を連携させるスマートフォン向けのアプリの導入を促す。移動の自由と感染対策の両立を目指す。チケットは国内で約445万枚、海外で100万枚近く販売した。複数会場を訪ねる人が多く、新型コロ

電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対

三菱重工業が国産初のジェット旅客機の事業化を事実上、凍結する。日本の製造業再興の夢を乗せた国産ジェット機産業創生の大望は、はるかに遠のいた格好だ。三菱ジェットはなぜつまずいたのか。背景を探れば、航空機開発の「鉄則」に背いた迷走劇が浮かび上がる。三菱重工の泉沢清次社長は30日、「開発活動はいったん立ち止まる」と表明した。事業化に必要な認証取得に向けた事務作業は続けるものの、取得に不可欠な試験飛行