防衛省は、海上自衛隊で階級が最も高い「海将」に初めて女性を昇任させ、日本周辺の防衛警備にあたる「地方隊」のトップの「地方総監」に起用する人事を決めました。 海上自衛隊は、日本周辺の防衛警備や災害派遣を担う地方隊を全国の5か所に配置し、護衛艦などによる警戒・監視を行っています。 防衛省はこのうち、青森県むつ市に司令部を置き、津軽海峡や北海道周辺の海域を担当する大湊地方隊トップの地方総監に、海上自衛隊幹部候補生学校長の近藤奈津枝海将補を起用する人事を決めました。 地方総監は海上自衛隊で階級が最も高い海将が就くポストで、今回、近藤海将補を海将に昇任させます。 自衛隊が69年前の1954年に発足してから女性が海将に昇任するのは陸将と空将も含めて初めてで、地方総監に起用されるのも初めてです。 この人事は今月22日に行われます。 アメリカ軍では1990年代から女性が高い階級に昇任し重要なポストを担って

IOC＝国際オリンピック委員会は29日、パリで理事会を開き、今後の冬のオリンピック・パラリンピックの候補地について、2030年はフランスのアルプス地域、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 この結果、両大会の招致を目指してきた札幌市が選ばれる可能性はなくなりました。 IOCは29日、パリで理事会を開き、今後のオリンピック・パラリンピックの候補地や来年夏のパリ大会の準備状況などについて話し合いました。 このなかで、10月開かれたインドでの総会で、2大会同時に決定する案が承認された2030年と2034年の冬の大会の候補地について、2030年はフランスのアルプス地域に、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 また、2038年冬の大会についてはスイスと優先的に対話を進めるということです。 2030年と2034年の

日本大学がアメリカンフットボール部の薬物事件を受けて部を廃部にする方針を固めたことについて、29日、アメリカンフットボール部の現役部員13人が方針の撤回を求めて180人分の署名を添えた要望書を大学に提出しました。 日本大学アメリカンフットボール部をめぐる薬物事件で、これまでに部員3人が逮捕されたことなどを受けて、28日、大学の競技スポーツ運営委員会でアメリカンフットボール部を廃部にする方針が示され、今後、学内の手続きを経て正式に決定される見通しです。 こうした中、現役部員13人が29日、都内の大学本部を訪れ、方針の撤回を求めて180人分の署名を添えた要望書を提出したことが大学への取材でわかりました。 大学側は競技スポーツ部の職員が対応し、訪れた部員から意見を聞いた上で、大学として廃部の方針を決定するまでの経緯を説明したということです。 また、方針が正式に決まったあとに部員に対して説明会を開

第10管区海上保安本部によりますと、29日午後2時47分ごろ、鹿児島県の屋久島沖で輸送機「オスプレイ」が墜落したという情報が入ったということです。オスプレイはアメリカ軍所属で、乗組員は6人だったということです。 防衛省によりますと、機体は東京のアメリカ軍横田基地に所属するCV22オスプレイで、29日午後2時40分ごろ、鹿児島県の屋久島の沖合で自衛隊のレーダーから航跡が消えたということです。 屋久島町によりますと、鹿児島県から入った情報として、事故があった場所は、屋久島の東側にある安房地区の東の沖合だということです。 また、国土交通省関係者によりますと、現場は屋久島空港から南東に2キロから4キロほどの海上とみられるということです。 海上保安庁は29日午後7時現在、巡視船と巡視艇あわせて6隻と航空機3機で捜索を行っていて、屋久島空港の南東の海上では、機体とみられる灰色の多数の残骸が見つかってい

大リーグで今シーズンから内野手が守備位置を極端に変える守備シフトを禁止するルールが導入されたことを受けて、国内でも来シーズンから導入するかどうか検討を進めていましたが、導入が見送られる見通しとなったことが関係者への取材で分かりました。 大リーグでは今シーズンから、 ▽内野を5人で守るシフトや、 ▽昨シーズン、大谷翔平選手への対策として行われた「大谷シフト」のように内野手が外野の芝生まで出て守ることなどの極端な守備シフトを禁止し、内野手は必ず二塁ベースの両側に2人ずついなければならないとするルールを導入しました。 日本の野球規則は、大リーグでのルール改正を1年遅れで反映させることが多いため、国内でも来シーズンから導入するかどうか検討が進められてきました。 関係者によりますと、 ▽国内では大リーグのような極端なシフトが見受けられないほか、 ▽大リーグと異なりシフト禁止の目安となる内野と外野の切

20日朝、内閣府の31歳の職員が神奈川県鎌倉市の駅のエスカレーターで女子高校生のスカートの中を撮影しようとスマートフォンを差し入れたとして警察に逮捕されました。 逮捕されたのは横浜市栄区に住む内閣府の職員、阪野涼容疑者（31）です。 警察によりますと20日午前8時ごろ、神奈川県鎌倉市のJR大船駅のエスカレーターで16歳の女子高校生のスカートの中を撮影しようとスマートフォンを差し入れたとして県の迷惑行為防止条例違反の疑いが持たれています。 不審な様子に気がついた男性が職員を取り押さえて駅員に引き渡したということです。 警察の調べに対し「仕事でストレスがありました」と供述し、容疑を認めているということです。 職員のスマートフォンからはスカートの中を撮影したとみられる複数の写真が見つかったということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 内閣府は「捜査中であるため詳細は差し控えたい」とコメント

東京 世田谷区の保坂展人区長が、ことし春の区長選挙の前に、自身に関する虚偽の情報を自動音声の電話で区民に広められたとして、警視庁に刑事告訴しました。 告訴状によりますと、世田谷区長選挙の直前のことし3月20日ごろから27日ごろにかけて、区内に住む多数の人の固定電話に、自動音声の不審な電話が相次いだということです。 電話は「世論調査ドットコム」という架空の団体を名乗り、すでに立候補する意向を表明していた保坂区長について「公用車で別荘に何度も行き来している」「秘書を区の外郭団体に縁故採用し、月30万円以上も支払っていた」などの情報を流していたということです。 保坂区長は、これらは虚偽だとして、今月17日、公職選挙法違反や名誉毀損の疑いで、警視庁に容疑者不詳で刑事告訴し、受理されたということです。 20日の定例の会見で「有権者を欺いて、誤った情報を提供することで、公平公正であるべき選挙をゆがめよ

東京や大阪では、ことしに入ってから大阪の会社が製造している同じグミを食べた人が病院に搬送されるなど体調不良を訴えるケースが相次いでいて、警視庁や大阪府警によりますと、これまでにあわせて20数人に上っています。 グミの袋には「HHCH」と、法律で規制されていない大麻に近い成分の名前が書かれていて、警視庁などが鑑定を進めています。 これを受けて、グミを製造した会社が17日、大阪市内で記者会見を開き、販売の経緯などを説明しました。会社によりますと、グミは気分の向上やリラックス効果などを目的にことし4月から製造を始め、インターネットや一部の店舗で販売しているということです。 グミには「HHCH」という成分が含まれていて、会社は厚生労働省の許可を得て輸入している業者から、仕入れたものだと説明しています。販売する際は、20歳以上であることを確認しているということです。 一方、会社にはグミを食べた人が気

体調不良のため先月、衆議院議長を辞任した自民党の細田博之氏が10日午前、東京都内で亡くなりました。79歳でした。 細田氏は衆議院島根1区選出の当選11回。旧通産省で勤務したあと平成2年の衆議院選挙で初当選し、これまでに官房長官や自民党の幹事長、総務会長などを歴任しました。 また、自民党安倍派の前身の細田派で会長も務めました。 そしておととし11月、前回の衆議院選挙を受けた特別国会で衆議院議長に就任しました。 細田氏は先月13日に記者会見を開き、ことし7月に脳梗塞の症状が出て別の病気も含め治療を受けていることを説明した上で「国会運営が停滞することは避けなければならない」と述べ、議長を辞任する意向を明らかにしました。 そして先月19日、海江田副議長に辞任願を提出し20日に辞任しました。 一方で、衆議院議員は続けるとして次の衆議院選挙の立候補に意欲を見せていました。 細田氏は旧統一教会との関係を

実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」など、新型コロナに対応した特別貸付の状況を会計検査院が調査した結果、回収不能となった貸付債権が697億円に上っていることが初めて分かりました。さらに実質的に回収不能に陥っている債権を合わせると1900億円余りに上り、検査院は政府系金融機関に債務者の状況把握を適切に実施するよう求めています。 政府系金融機関の商工中金と日本政策金融公庫は、一定の条件のもと新型コロナの影響を受けた中小企業を対象に、実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」などの特別貸付を行っていて、昨年度末までの貸付実績は118万件余り、19兆4365億円に上っています。 この貸付状況を会計検査院が調査したところ、昨年度末時点で、 ▽5兆582億円が返済された一方、 ▽7291件、697億円が回収不能と判断され、「償却」されたことが分かりました。 残りの債権の状況をみると、 ▽13

29日午前、福井県永平寺町で全国で初めて特定の条件下での完全な自動運転「レベル4」の運行を行っていた車両が、走行中に道路脇にあった自転車に接触する事故がありました。けがをした人はいませんでしたが、運行する町の第三セクターは、安全が確認されるまでは運行を中止することにしました。 29日午前10時半ごろ、永平寺町志比の町道で、自動運転を行っていた車両が、道路の左側に駐輪してあった自転車と接触しました。 警察や町によりますと、当時、この車両には4人の客が乗っていましたが、けがをした人はいなかったということです。 永平寺町では、ことし5月から、町道のおよそ2キロの区間で時速12キロ以内で走るなど、特定の条件のもとで完全な自動運転「レベル4」の車両の運行が全国に先駆けて始まっていました。 車両には、障害物を避けるためのセンサーやレーダーが取り付けられていたということで警察は事故当時の状況を詳しく調べ

スペインのカトリック教会で、過去に聖職者によって少なくとも20万人の未成年者が性的虐待を受けていた可能性があるという報告書がまとまり、波紋を広げています。 世界各地のカトリック教会で聖職者による未成年者への性的虐待が問題になる中で、スペインでも去年2月から国による調査が行われてきました。 調査委員会は27日、これまでに8000人以上を対象に調査を行った結果、国の成人人口のおよそ0.6％にあたる人が、子どものころ教会の聖職者から性的虐待を受けたと推計されるという報告書をまとめ、地元のメディアは被害者は20万人以上に相当すると伝えています。 スペインのカトリック教会はこれまで、調査への協力を拒むなど真相の究明に消極的で、27日に記者会見した委員会のメンバーは「教会は長年にわたり虐待の事実を否定したい、隠したいという願望があった」と厳しく批判し、被害者に賠償するための基金の設立を提言しました。

東京 江東区の木村弥生区長は、公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部に関係先を捜索されたことを受けて、区長を辞職する意向を明らかにしました。疑いについては、捜査中を理由に答えませんでした。 江東区の木村弥生区長は、ことし4月の区長選挙で初当選しましたが、選挙期間中、陣営がYouTubeに本人の姿や「木村やよいに投票してください」という文字を組み合わせた有料広告を出していました。 公職選挙法は、選挙期間中にインターネット上の有料広告で候補者名などを表示して選挙活動を行うことを禁じていて東京地検特捜部が、24日、公職選挙法違反の疑いで区役所の区長室などを捜索し、本人も任意で事情聴取を受けていました。 木村区長は、26日午後、臨時の会見を開き「このあとも事情聴取など捜査が進む中で、新年度予算の編成など重要な区政を、これ以上、混乱・停滞させてはならないと考えた」と述べ、辞職する意向を明らかにしました

岸田総理大臣は臨時国会の所信表明演説で、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の導入に向けて検討する考えを打ち出す方向です。 観光地や過疎地でタクシー不足が深刻になっていることから、自民党の菅前総理大臣や小泉元環境大臣らは、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の解禁を検討するよう求めています。 一方で、17日開かれたタクシー業界を支援する自民党の議員連盟の会合では「ライドシェア」には安全性の確保に課題があるとして反対する意見が相次ぎました。 こうした中、岸田総理大臣は今週20日に召集される臨時国会の所信表明演説で、地域交通の担い手不足などの社会問題に対応する観点から「ライドシェア」の導入に向けて検討する考えを打ち出す方向です。 「ライドシェア」をめぐっては、野党内にも賛否両論あり、臨時国会で議論が活発になることも予想されます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカに供与を求めていた射程の長い地対地ミサイルATACMS（エイタクムス）について、「その能力を証明した」と述べ、ロシア軍に対する攻撃に使用したものとみられます。 ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、SNSで、「きょうはアメリカに特別な感謝を表したい。バイデン大統領との合意は実行されている。ATACMSはその能力を証明した」と述べました。 さらに、ウクライナ軍のザルジニー総司令官も17日、SNSに、「ATACMS」という単語とともに、発射の様子とみられる動画を投稿し、ロシア軍に対する攻撃に使用したものとみられます。 アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは17日、関係者の話として、ウクライナ軍がロシア軍への攻撃にATACMSを初めて使用したと報じました。 ATACMSはここ数日の間に、アメリカが秘密裏にウクライナに少量を供与したもので、

日本大学アメリカンフットボール部の男子部員が学生寮で大麻などを隠し持っていたとして逮捕された事件で、警視庁は別の4年生の部員が密売人から大麻とみられる違法薬物を購入していたとして麻薬特例法違反の疑いで新たに逮捕しました。 逮捕されたのは、日本大学アメリカンフットボール部の4年生で21歳の現役部員です。 日本大学のアメフト部をめぐっては、3年生の北畠成文被告（21）がことし7月、東京 中野区にある部の学生寮で乾燥大麻などを隠し持っていたとして逮捕され、東京地方検察庁は麻薬取締法違反の罪で起訴しました。 調べに対し、被告が「ほかの部員も使っていた」という趣旨の供述をしたことなどから、警視庁は8月に学生寮を改めて捜索し、複数の部員らから任意で事情を聴くとともに、スマートフォンなどの解析を進めていました。 警視庁によりますと、その結果、同じ寮の4年生の部員がことし都内で密売人から大麻とみられる違法

電車で大きな手荷物を運ばなくてはいけないとき、あなたならどうしますか。 楽器、部活で使う道具、大型のスーツケースなど…。迷惑かもと思いながら電車で運んだ経験がある人も多いと思います。 中でもとくに大きな弦楽器、コントラバスを電車で運ぶことについて、SNSで議論になっているんです。 そもそも電車で運べる手荷物とは？あらためて調べました。 (おはよう日本 橋本亮 / ネットワーク報道部 鈴木彩里、谷口碧)

再来年の大阪・関西万博の会場を自転車で訪れる人のために実施主体の博覧会協会はおよそ６００台の自転車を収容できる事前予約制の駐輪場を整備する方針を決めました。 これは万博の実施主体の博覧会協会と自治体などでつくる協議会で明らかになりました。 それによりますと自転車や電動キックボードで会場となる夢洲に向かうルートは夢洲の北にある舞洲に常吉大橋で渡ったあと舞洲から夢舞大橋で渡るルートに限定されるということです。 博覧会協会は会場の周辺におよそ６００台が収容できる事前予約制の駐輪場を整備するということです。 これ以外の橋やトンネルは自転車での通行が禁止となっているため、会場まで乗り入れることはできず、期間中は地下鉄に自転車を持ち込むことも自粛するよう呼びかけるということです。 博覧会協会の淡中泰雄交通部長は「全体からみると自転車はアクセスの輸送量としては少ないが周辺自治体と協力して機運を盛り上げる

東京のベンチャー企業が、ドローンのように地上から浮いて移動するバイク型の乗り物「ホバーバイク」の販売を始めることになり、26日に車両が公開されました。 東京のベンチャー企業は、4年前から地上から浮き上がる「ホバーバイク」と呼ばれる車両を開発しています。 会社では26日から注文の受け付けを始めるのに合わせ、静岡県のレース場で車両の動く様子を公開しました。 全長およそ3.7メートルある車両は、前後に6枚あるプロペラを回し、モーターで回転を制御しながら浮き上がる仕組みです。 エンジンをかけると、車体がその場で3メートルほど浮き上がり、時速30キロの速さで8の字を描くように空中を移動していました。 価格は1台7770万円で、会社によりますとホバーバイクを量産して販売するのは国内では初めてではないかということです。 今回公開されたホバーバイクは、現状では公道を走行することはできませんが、開発した会社

ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、20年ほど前に東京 渋谷のNHKで、音楽番組への出演を希望してダンスの練習に参加した男性が、ジャニー喜多川氏から局内のトイレで複数回、性被害に遭ったと証言しました。 NHKは「証言を重く受け止めています。看過できない問題であり、今後、出演者の安全や人権を守る取り組みをさらに進めてまいります」とコメントしています。 NHKの取材に対し、ジャニー喜多川氏からの性被害を訴えているのは、現在30代の男性です。 男性によりますと、高校生だった2002年の秋、ジャニーズ事務所の「ジャニーズJr.」が出演する音楽番組「ザ少年倶楽部」に出演を希望していたことから、東京 渋谷のNHK放送センターを訪れ、ダンスの練習に参加したということです。 その際、会場に来ていたジャニー喜多川氏から休憩時間に声をかけられ、部屋の外の男性用トイレに連れて行かれると、個室の中で下着を脱がさ