撮影：立木義浩 第3回【最低のポンコツ集団が世界最強である理由】 シマジ　日本国憲法には「生命の安全を保証する」と書いてあるのに、北朝鮮にあんな形で拉致された被害者が何十人もいて、いまだ日本に帰ってこない。このまま放置し続けるのは法治国家としてどうかと思います。 若いカップルが、夕闇迫る海岸沿いを散歩しているところを襲われて、布袋に入れられて拉致されたんですよ。国家に税金を払っている国民にとっては許しがたいことですよね。 伊藤　生命の安全を保証されるというのは、人権の基本中の基本です。 シマジ　伊藤さんは本のなかで「今の自衛隊の特殊部隊なら、人質を奪還しろと命令されたら、奪還できる自信がある」とお書きになっていますよね。読者もこれは凄いことだと感じたことでしょう。 伊藤　はい。それは出来ます。そんなに難しくはないです。作戦には、絶対無理だろうというものもあれば、厳しいなあというもの、これは

東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情 何が起きているか、経営陣もわからない 「あの東芝が……」。世間に驚きをもって受け止められた粉飾事件で東芝の名声は一度地に落ちた。そして、信頼回復もままならないうちに会社を揺るがす巨額損失の発覚。ついに追い詰められた――。 「ふざけるんじゃない！」 「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と啞然としました」 東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。 「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。 直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。 年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気

「日本礼賛」が信仰になるとき 「保育園落ちた日本死ね」が2016年の流行語大賞にノミネートされて賛否が沸騰したが、密かに流行語となっているのが「日本スゴイ」である。これは日本の素晴らしさを褒める言葉ではなく、日本を自我自賛する風潮を指している。 「保育園落ちた日本死ね」は日本を貶める言葉でそんなものが流行語大賞の候補になるとは言語道断だ、と腹を立てるのも、「日本スゴイ」現象の一環といえよう。 私の知る限りでは、早川タダノリ氏の『「日本スゴイ」のディストピア』（青弓社）という本が昨年に出版され、東京中日新聞でも「テレビで本で『日本スゴイ』　ブームの行く先は…」という特集記事が年末に書かれたことなどから、日本礼賛の傾向に批判的な人たち（私もその一人）の間で、「日本スゴイ」ブームというような言い方がされるようになったようだ。 私が日本礼賛の風潮が顕著になったと感じたのは、東日本大震災以降だ。 「

中国の核に狙われた国 1960年代、中国は核実験を繰り返し、日本に大きな不安を与えていた。 1970年、NPT（核不拡散条約）が発効し、現在では200近い国が加盟している。これは、文字通り核の拡散を防ぐ条約で、NPT加盟国はこれにより、「核兵器国」と「非核兵器国」の2種類に分けられた。 NPTの定める「核兵器国」の定義とは、「1967年1月1日以前に核兵器を製造し、爆発させた国」（条約第9条）である。アメリカ、ソ連（当時）、イギリス、フランス、中国がこれにあたり、この5ヵ国は未来永劫、核兵器を保有してもよいことになった。 一方、その他の国は、核は夢に見てもいけない。平和利用に関しても、厳しく監視される。 中国は1964年10月、初めての核実験を行い、ギリギリで「核兵器国」の仲間に滑り込んだ。その頃、日本人はちょうど東京オリンピックに熱狂していたこともあり、大した抗議もしなかった。 ただ、中

二つの顔 「井伊直虎」という人物をご存知であろうか？ 平成29（2017）年度NHK大河ドラマのヒロインとして、今、にわかに注目を集めている戦国時代を生きた女性である。そう、「直虎」という厳めしい名前に反して、彼女は女性なのだ。直虎には、二つの顔があったといわれている。 一つは、僧侶としての顔である。彼女は、遠江国井伊谷にある禅宗寺院・龍潭寺の僧侶、「次郎法師」であった。そして、もう一つは、遠江の名門井伊氏の惣領井伊直盛の一人娘であり、「女領主」（女城主）という顔である。 彼女の出生年はわかっていないが、没年はわかっている。天正10（1582）年――武田勝頼、織田信長が没した年と一緒。まさに、戦国時代の真っ只中を生きた女性である。とくに、彼女が生まれ育った時期は、中世以来の名門であった彼女の属した一族・遠江井伊氏が、急速に弱体化していた時期である。 駿府を拠点とする有力戦国大名今川氏の傘下

小池都知事の言ってることはどこまで正しいか なにかと注目を集めている小池都知事は、8月31日、「11月7日に予定されております、築地市場の豊洲新市場への移転については、延期といたします」と述べた。 延期の理由として、「都民ファースト」の視点から、安全性についての懸念、巨額かつ不透明な費用の増加、情報公開の不足という、3つの疑問点が解消されていないことを挙げている。 この問題は連日テレビのワイドショーなどで取り上げられ、話題になっている。先日、ある人からも「豊洲への移転は心配だ」といわれた。安全性にかかわる話なんでしょ、ということだった。 心配はもっともだ。それに、コスト高になっていくのが一部の利権が原因とすれば当然腹が立つ。しかしながら、移転の延期や凍結、中止という議論は別である。 要するに移転がらみのきな臭い話はまったく腹立つのだが、同時に今の築地は開場後80年が経っており、耐震、安全、

なんて奇妙な日本国憲法！死ぬことの理由さえ与えてくれないなんて～自衛隊「特殊部隊」創設者と「紛争解決人」の嘆き 頭がどうかしちゃったのか 自衛隊初の特殊部隊「海上自衛隊特別警備隊」の創設者の一人で、このほど『国のために死ねるか』を上梓した伊藤祐靖氏。国連職員などを経て、東チモールやアフガニスタンの紛争解決に取り組んできた伊勢﨑賢治氏（現東京外国語大学教授）。命をかけて国のために任務を遂行してきた戦闘のプロフェッショナルと、紛争解決のプロフェッショナルが、憲法改正の現実味が増す中で、戦争のリアルと、憲法改正について語り尽くす。 【前編はこちらから】 伊勢﨑：僕はもともと自衛隊にも9条にも興味なかったんです。それが、PKOで外国の軍隊を扱って、日本に帰ってきてからしばらくして、どうも日本は違うぞ、と気がついた（笑）。しかし、今でもその違いを、どう説明しても日本人に理解してもらえないんです。 今

ここは世界遺産か、それとも「聖なるスーパー銭湯」か～あまりにも残念な「熊野古道」の現状 歴史的知識への無関心が悲劇を招く 文／岡本亮輔（北海道大学准教授） 世界遺産「ブランド化」の弊害 トルコのイスタンブールで開かれていた世界遺産委員会が閉幕した。 クーデター未遂事件の中、21件が新たに世界遺産に登録された。台東区上野の国立西洋美術館を含む「ル・コルビュジエの建築作品」が登録され、さっそく開館前から行列ができている。 一方、あまり話題となっていないのが「紀伊山地の霊場と参詣道」の追加登録の見送りだ。高野山や熊野を中心とするこの物件は、2004年7月に世界文化遺産に登録されている。 今回、熊野三山の別宮・闘鶏神社（田辺市）、高野山参詣道の女人道（高野町）などの追加登録を目指していた。熊野古道などを中心に、もともと、総延長307.6kmの参詣道が登録されていたが、さらに40km以上が追加される

23区内の高級住宅地を歩いていると、たまに出くわす森のような豪邸。いったい誰が住んでいるのか、どんな金持ちなのか、どんな生活をしているのか。豪邸の主たちが赤裸々な「本音」を語り明かす。 税金のために借金をする 東京都内でも屈指の高級住宅街として知られる世田谷。そんな住宅街を歩いていると、一帯が森のような木々に覆われる異様な一角が目に入る。 木々の陰からにわかに敷地内の豪邸が垣間見えるが、広すぎて中の詳細はうかがい知れない。「超」がつくほどの高級住宅街にあって、優に600坪は超える大豪邸であることは間違いない。 「この地は江戸時代に幕府直轄の天領となり、私の一族は代々この地を受け継いできました。近くの寺に置く過去帳で遡れる限り、私は17代目の当主になります。敷地面積ですか？ よそ様に貸している分も含めれば、だいたい2400坪というところでしょうか」 そう言って敷地内に迎え入れてくれた当主は、

地震予知は害悪ですらある 「地震は予知できない」――著書を通じて、あるいは学会の場で情報発信を続ける人がいる。 ロバート・ゲラー東京大学理学系教授。専門は地球物理学で、地震は地球の内部構造を理解する一分野として研究してきたが、「予知できる」という前提のもと、国から年間平均で約100億円の予算を獲得してきた「地震村」のなかで、そう発言し続けるゲラー氏は、「異端の人」である。 だが、異端が正論であることが、今回も裏付けられた。熊本地震を予測、警告を発した学者は皆無。しかも政府の地震調査研究推進本部が公開した全国地震動予測地図（ハザードマップ）では、「30年以内に震度6弱以上の揺れ」が起きる確率は8％で、横浜市の78％、千葉市の73％、高知市の70％などと比べると、極端に低かった。 いうまでもないが、正論が判明したところで、喜べる話ではない。ゲラー氏が率直に話す。 「熊本地震が起きてしまい、多く

日本が置かれている環境は甘くない オバマ米大統領が2009年4月に「核兵器のない世界の実現を」と訴えたプラハ演説での提案を機に、2010年4月に始まった核セキュリティサミット。今春、その第4回目（3月31日から4月1日）が開催された。オバマ大統領にとっては、任期期間中の最終回を迎えたこの会議、地球規模の政治活動としてはそれなりの成果を挙げたと言えよう。 ロシアは参加しなかったが、55ヵ国及び3国際機関から約40名の首脳級が参加し、ベルギー・ティアンジュ原子力発電所が狙われたとされる先のベルギーテロ事件を踏まえ、国際テロ組織による核テロの脅威に世界全体で取り組むべきとの認識は共有された。 各国が連携して具体的措置を講じる必要性を再確認した上で、今後はその活動をIAEA（国際原子力機関）に引き継ぎ、今年12月にウィーンで開かれる核セキュリティ国際会議などで展開することとなった。 振り返ってみれ

今年も3月11日にはテレビで震災や原発事故の映像が繰り返し流された。しかし、震災特番を見る人は年々減り続けている。あの日のことを、忘れてしまったのか。それとも、見られない理由があるのか。 Nスペですらダメだった 「3月11日21時から放送の『中居正広の金曜日のスマイルたちへ』では、ダウン症の書道家・金澤翔子さんが、被災地を再訪する様子を追い、震災を通じて日本と台湾の絆が深まった過程を特集。台湾から200億円もの義援金が集まった事実を伝えました」 TBSテレビの菊野浩樹編成部長はそう語る。ただし、その「金スマ」の視聴率は9.4%と、前4週の平均12.9%を大きく下回った(以下、数字は関東地区の番組平均世帯視聴率)。 「数字はいつもよりやや低かったのですが、内容は素晴らしかったと自負しています。ゴールデンタイムに、3.11を正面から取り上げた番組を誇りに思っています」(菊野氏) 誰もが忘れえぬ

「トランプ勝利の可能性5割超」の理由 3月31、4月1日ワシントンで第4回核安全保障サミットが開かれた。安倍首相、習・中国国家主席、朴・韓国大統領、キャメロン・英首相、オランド・仏大統領らも出席した。当然北朝鮮問題も話し合われた。ただ、インパクトはいまいちだった。それは、米大統領選挙の候補者に過ぎないドナルド・トランプ氏の発言が、世界を動揺させていたからだ。 核安全保障サミットの直前の3月29日、トランプ氏は日韓の核を容認する発言を繰り出したことはご承知の通り。実際の発言は、「ある時点で、われわれは『日本は北朝鮮の凶暴な指導者に対して自国で防衛したほうがいいし、韓国も率直に言って自衛し始めたほうがいい』と言わざるを得ない」というもので、将来の「ある時点」を具体的に言わない限り、意味がある発言とはいえない。 まして、トランプ氏は核拡散を否定しているので、直ちに日韓の核保有を容認するという話で

「反日のクズ記者は出ていけ！」 東京の有楽町にある日本外国特派員協会（FCCJ）は「Number 1 Shimbun（ナンバーワン・シンブン）」という英字誌を発行している。 この英字誌は、FCCJの会員である在日外国人記者などによって執筆・編集されている月刊誌だ。日本絡みの話題を、日本人とは違う視点で取り上げているため、著者もチェックしている雑誌の1つである。 その2016年1月号に、非常に興味深い記事が掲載された。英エコノミスト紙のデイビッド・マクニール記者によるその記事は、「In the valley of the trolls（トロールという敵だらけの世界で）」というタイトルで、日本の「Troll（トロール）」について触れたもの。トロールとは、インターネットなどで”荒らし”をしたり、個人攻撃をする行為を指すスラングだ。 この記事によると、日本の政治や経済、社会問題などを世界に向けて発

正直に過ちを認めればよいのに… おおさか維新は、すでに「消費増税ストップ」と言った。共産党も同じだ。そして、ついに民主党が動いた。 「軽減税率撤回なければ消費増税反対」 2月19日、民主と維新が一致したようだ。増税の条件は、政府が導入予定の軽減税率の撤回と衆院議員定数の大幅削減。安倍晋三首相は19日の衆院予算委で衆院議員定数の10削減の実施を表明したが、これを不十分とした。 軽減税率も政府の導入予定のものに反対しているわけで、もっと素直に「三党合意を破棄するから、消費増税に反対」と言えばいいものを、何かが引っかかっている。 そもそも民主党の政権発足時には、まったく消費増税を考えていなかった。そうした発言をネットの上で探すには、外国メディアが便利だ。 たとえば、2009年5月の民主党代表選の時の話。 消費税引き上げ、岡田氏「4年間はない」・鳩山氏「議論する必要ない」（http://jp.re

あきれた東芝！存亡の危機に瀕してなお「長老支配の強化」に乗り出すとは 大赤字に紛れて、驚くべきことが発表された 個室も秘書も車も付く待遇 粉飾決算の後始末に追われる東芝は2月4日、今年度（2016年3月期）の最終赤字が7100億円に拡大する見通しだと発表した。もちろん過去最悪の赤字決算である。このままでは自己資本が1500億円程度になってしまう見通しで、債務超過へ転落寸前。まさに存亡の危機に立たされている。 そんな大赤字の発表に紛れて、驚くべきことがしれっと公表された。社長、会長を歴任していまも相談役を務める西室泰三氏を「名誉顧問」に据えるというのである。 東芝では歴代の社長が相談役として残り、社長を上回る権力を持ち続けていたことから、コーポレート・ガバナンス（企業統治）上、問題が大きいと批判されてきた。これを受けて昨年夏に就任した室町正志社長が「相談役」を廃止する意向を示していた。 西室

日本に見放されてきた慟哭の歴史 1月28日、国交正常化60周年を記念してフィリピンを御訪問中の天皇、皇后両陛下が、フィリピンに在留している邦人と御接見された。その中に、両陛下を前に万感胸に迫る人々がいた。「フィリピン残留日本人」と称されている日系人連合会の関係者である。ある者は思わず、両陛下の姿を見て号泣したという。 その涙の背景に、戦後70年間も日本に見放されて来た慟哭の歴史があることをご存知だろうか。「フィリピン残留日本人」とは、戦前にフィリピンに移民として渡った日本人や旧日本軍の関係者がフィリピンで現地の女性と結婚してもうけた子供たち（２世）だ。 日本人の移民は、アジアだけでなく、ブラジルやペルーといった南米も含めて世界中にいると言っても過言ではないし、旧日本軍関係者の残した子供たちは、フィリピンに限らず中国やインドネシア等、アジア各地に存在する。しかし、フィリピンが他の地域と異なる

今日も大学の法学部では、民法や会社法、労働法に刑法が講じられている。 そこでは、「法とは何か？」、「法の支配は実現できるか？」などと考える必要はない。国会が制定したルールが法だと誰もが思っているし、裁判官や警察官は粛々と法を実現している。「なぜこれが法なのか」などと悩む学生は、よほどの変わり者だろう。 法学部法律学科の講義では、法の定義も、法の支配も自明なのだ。 ところが、学校に関わる法律問題を考えていると、「法とは何か？」、「本当に法の支配はあるのか？」という問題が深刻さを帯びる。 骨折という事故はスルー？ 一例として、少し前からインターネット上で話題になっている道徳教材について検討してみよう。 広島県教育委員会は、「『児童生徒の心に響く教材の活用・開発』研究報告集」として、「心の元気」という教材を作っている。その中に、「組体操　学校行事と関連付けた取組み」という教材がある。 小学校5・

われわれが死んだ後、「本当はタバコはよかったのに」といわれることが必ず起きるとぼくは確信しています。 島地勝彦×黒鉄ヒロシ 【第3回】 撮影：立木義浩 第2回【読書こそ究極の"一人遊び"である】 黒鉄　あれ、立木さんはタバコをやめられたんですか？ 立木　そんなもん、とっくの昔にやめました。 黒鉄　立木さん、お願いです、是非また吸ってください。 立木　お願いされてタバコを吸うって、新しいかもね。 黒鉄　ニコチンを摂取しているとアルツハイマーから逃れられるんです。 シマジ　その通りです。伊勢丹のバーにいらっしゃるドクターのお客さまはみんな葉巻を吸っていますよ。 立木　そういうよね。いや、別に無理してやめたんじゃないのよ。ある日、喉が痛くて2日ぐらいタバコを控えていたら、そのまま吸わなくて平気になっちゃったわけ。周りからは「裏切り者！」っていわれたけどね。 シマジ　タッチャンは紙巻きタバコも葉巻

また大手監査法人が消滅するのか 歴史は繰り返すのか――。 9年前、筆者がスクープした日興コーディアル証券の粉飾決算に「適正意見」を付けていたことで息の根がとまったみすず監査法人（旧中央青山監査法人）。在籍していた公認会計士の大半が移籍したのが、新日本監査法人であった。その組織が再び、存亡の危機に瀕している。 新日本監査法人は、巨額の利益水増しで決算訂正に追い込まれた東芝に「適正意見」を付け続けていたにもかかわらず、自ら何らけじめをつけようとしなかった。これに業を煮やした金融庁の「公認会計士・監査審査会」が今週火曜日（12月15日）、公認会計士法に基づく行政処分を行うよう同庁長官に勧告したのだ。 勧告を受けて、金融庁は来週（12月22日）にも、業務改善命令だけでなく、業務停止や課徴金支払いを含む厳しい処分を下す公算が高まっている。その一方で、経済界ではクライアントの「新日本離れ」が取り沙汰さ