【速報】東電と保安院会見からユースト排除
■編集元：ニュース速報板より「【速報】東電と保安院会見からユースト排除」 1 名無しさん＠涙目です。(catv?) :2011/04/24(日) 01:31:12.74 ID:zyHaP4Q/0 ?PLT(12000) ポイント特典 今、青森の弘前市で、トークカフェ。懇親会の最中。そこに東京のスタッフから電話が。 来週から、東電と保安院の会見が、統合本部の会見として一本化されるが、その際に、今の官房長官会見同様に、メディアの選別が行われ、組織としてのIWJは、会見の場から排除されることがわかった。 インターネット報道協会に入っているネットメディアは、参加が許されるが、協会に加入していないネットメディアは排除される。フリーのジャーナリストとしての岩上安身は、会見に参加可能だが、IWJとしては参加させないと。今日、スタッフは保安院で食い下がったが、はねのけられた。 私たち、IWJは、
日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天
【魚拓】福島原発は本当に人災だった : 二階堂ドットコム
・ 05月21日 21時 Xの取得について Xの取得がうまくいかないというご報告を受けています。調査中で ...
Photos of the Day - Fukushima Dai-ichi Aerials | OregonLive.com(2011.3.30)
1 of 12 Link to this photo | Comments about this photo essay (0) In this March 24, 2011 photo released by AIR PHOTO SERVICE, a small unmanned drone is pictured before flying over the crippled Fukushima Dai-ichi nuclear plant to take aerial photos, at Fukushima Sky Park in Fukushima, northern Japan. (AP Photo/AIR PHOTO SERVICE) MANDATORY CREDIT 2 of 12 Link to this photo | Comments about this phot
米「菅政権の反応が鈍い」…支援提供打診も （読売新聞） - Yahoo!ニュース
「もっと我々を信用してほしい」 福島第一原発事故への対応を巡り、米政府関係者は民主党幹部の一人に最近、こうもらした。米国は当初から強い危機感を持ち、原子炉冷却のための様々な機材や人員の提供を打診したが、米側は「官邸側の反応が鈍い」と感じ、「菅政権には米国への不信感がある」との臆測も呼んだ。 ２９日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、米原発業界は極秘に発電機やポンプ、ホースなどの冷却機材一式を備蓄しており、いざというとき米空軍が全米どこでも運搬する態勢になっている。テロ攻撃などで機能不全に陥った原発の安全確保が目的で、２００１年の米同時テロ以後に態勢が整えられたという。 クリントン国務長官が地震直後、「在日米空軍の装備を使い、冷却材を日本の原発に運ばせた」と発言したのは、これに関連しているとみられる。しかし、日本側は「水なら海にいくらでもあるが……」（日本政府関係者）と危機意識が薄
なぜ本当のこと言わないのか…米政府「菅隠蔽体質」に怒！！ - 政治・社会 - ZAKZAK
米政府が、菅直人政権の「隠蔽体質」に激怒している。東京電力福島第１原発事故のデータを明かさず、放射性物質漏れの重要情報を共有しようとしない、というのが理由だ。空母や在日米軍を出動させ、東日本大震災の救援活動に全面協力している同盟国を軽視するような姿勢にいらだつ一方、米軍無人偵察機が検出した数値から、放射能専門家部隊の派遣準備も始めた。外交専門家の中には「日米関係が悪化しかねない」との声も噴出している。 「なぜ、菅政権は本当のことを言わないのか。こちらは全面協力する姿勢なのに。正確な情報を出さないのは間違いだ」 ホワイトハウス関係者は、こういらだちを隠さない。米政府は原発事故直後の１３日深夜、米原子力行政を統括するエネルギー省や原子力規制委員会（ＮＲＣ）の専門家らを来日させて、緊急支援に乗り出した。 ところが、米専門家らが、経産省や原子力安全・保安院、東電に出向いても、新聞に出ているよ
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