お金にズボラな私が全自動家計簿サービス「マネーフォワード」を3カ月使ったら戻れなくなった | ライフハッカー・ジャパン
だって何もしなくていいのだもの。 私は思うのです。家計簿ってすごい、と。さらにいえば、お金のことを考えるのってメンドクサイ、と。細かく収支をメモしたり、スマホアプリに使ったお金を打ち込んだり、みんなよく続くものです。昔付き合っていた彼女に「お金にズボラすぎる」とお叱りを受け、挙句に三行半をつきつけられてなお、「赤字にならなければ死ぬことはない」と言い訳して、なんとなくお金のことを考えずに生きてきました。 そんな私ですが、最近は家計簿をもとに携帯料金を見直し、銀行口座の残高を把握し、じわじわと貯金もでき始めているのです。とはいえ、私は何もしていません。すべて自動家計簿作成サービス「マネーフォワード」のおかげです。 お金に関する情報を全部まとめてくれるサービス マネーフォワードをざっくり表すと「資産管理にまつわる情報を集約できるサービス」。銀行口座、クレジットカード、携帯電話、証券、ポイントカ
外国人記者が見た「この国のメンタリティ」 「優しすぎる日本人へ」 | 経済の死角 |
ピンチにひとつになれるのは素晴らしい。しかし天災と人災を一緒くたに論じたり、身の安全が脅かされているのに政府に情報公開を求めないのは不思議だ、理解しかねる。 大地震が起きても大きな混乱を見せない日本人を、海外メディアは「ミラクルだ」と賞賛した。しかし手放しで喜べない。彼らは同時に、政府に対してモノ言わぬ日本人を冷ややかな目で見てもいる。 なんて温かい人たち 「最初に取材に入ったのは福島県でした。郡山市内のホテルに宿泊しましたが、福島第一原発で多くの異常が発生していたため、そのホテルから退去しました。空港に行けば別のホテルを紹介してくれるだろうと、案内係の女性にホテルの情報を尋ねたのですが、どこも泊まれるところはないと言われました。 途方に暮れていると、その女性が『自分の家に泊まってもいい』と拙い英語で声をかけてくれるのです。彼女は夫と子供の3人暮らしで、英語は得意ではないとのことでパソコン
破産ゼロスポーツが郵便EVを納品できなかった本当の理由 | レスポンス（Response.jp）
EVベンチャーのゼロスポーツが1日、負債総額11億7700万円を残し、近く破産申請をすることを発表した。 ゼロスポーツは2010年8月、日本郵便から集配用EVとして1030台約35億円の受注をしたことで注目された。契約では1月に20台、2月末に10台の計30台を本年度中に、その後、来年度末までに残りの1000台を納品する予定だった。しかし、1月21日の最初の納期に車両が間に合わず、日本郵便から契約解除の通知および契約金の2割である約7億円が違約金として発生する通告があった。 報告を受けたメインバンクは2月に運転資金の口座を凍結、月末の給与の支払および取引先への支払いが滞ったゼロスポーツは、日本郵便からの違約金請求の可能性がある民事再生の道をあきらめ、破産申請による倒産の道を選んだ。 なぜ、2001年からコンバージョンEVの制作経験を持ち、実証実験として日本郵便に合計10台のEVを納品実績が
どんどん良くなる日米関係、外相の辞任など関係ない：日経ビジネスオンライン
アメリカの気づき 前原誠司氏が外務大臣を辞任した。その是非はさておき、今日はアメリカから見た日米関係の重要性について述べてみたい。結論から言うと、何党が与党だとか、誰が外務大臣だとかに関係なく、日米関係は勝手にどんどんよくなっている。そして日米関係の重要性は今後も増していく。 日米関係の重要性が増しているのは、地政学的な理由だ。マクロ経済分析に固有の企業名が出てこないように、地政学分析にも固有の政治家名や政党名は関係ない。機能不全の日本政治のハンディをも跳ね返してよくなるくらい、日本に対して地政学的に追い風が吹いているのだ。 アメリカが気づいたのだ。東アジアが持つ経済的な重要性と、安全保障上の危険性に！ そして、アメリカ一国で東アジアのチャンスとピンチをハンドルする力をなくしている、という自覚も起こっている。「東アジアにおける最高の2カ国関係」とアメリカが自負してきた米韓関係だけでは、東ア
自動車・家電輸出がそんなに重要か この産業を救うのは「適切なデフレ対策」しかない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 予めお断りしておくが、筆者は国内の「誰か」（特定産業や企業など）を「悪者化」し、別の産業や国民が「得をしよう」などという発想について、決して健全だとは思わない。何しろ、国民経済とは「つながっている」のである。特定産業や企業をことさらに叩いた結果、失業者が増え、国民経済全体の景気が悪化した結果、最終的には自分たちの産業がダメージを受けるケースが多々ある。 具体的な例を1つ書いておくと、メディア業界だ。日本のメディア業界は、ひたすら企業を叩き、政府を叩き、官僚を叩き、政党を叩き、業界を叩き、国内のデフレが継続する方向に、国民の危機感を煽り続けている。結果、現在は大手新聞社やテレビ局の業績が悪化し、自分たちの職や給与が危なくなってきているわけである
私たちはいつから“バカ”になったのか？：日経ビジネスオンライン
某大手超優良企業の常務取締役でカンパニープレジデントを務める筆者の親しい友人は、いつも忙しそうです。昼間は様々な仕事に追われ毎週末仕事を自宅に持ち帰り、現クォーターの決算や翌クォーターの計画、新規事業の計画を並行してこなしながら海外出張を月1回のペースで繰り返すその姿は、正にビジネス・エクゼクティブそのものです。 超大企業の常務の悩み そんな彼が良くぼやくのは、直面する数々の課題をこなすことに忙しい周囲の人間との話題不足。ビジネス以外のテーマに関して、ワイドショー的な底の浅い話は出来ても、そこから先の長期的な話や、世界や日本の政治、科学、経済、宗教、文化を俯瞰する話になるとお互いにネタが続かないと。 企業などでスピーディな意思決定を合理的に行うためには、タイムスケールを近い将来に置き、自らの理解と影響力が及ぶ範囲に前提を置く事が必要となります。結果として、各人はどうしてもタコつぼ縦割りの中
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東電株に200億円の買い注文？ 31日の相場はどうなる - 速報：@niftyニュース
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