コンビニ店員へのセクハラ行為で停職６か月とした懲戒処分が重すぎるとして、兵庫県加古川市の５０歳代の男性職員が処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は６日、処分を取り消した１、２審判決を破棄し、職員の請求を棄却した。職員の逆転敗訴が確定した。 判決によると、職員は２０１４年、勤務中に立ち寄ったコンビニで女性従業員の手を握り、自身の下半身を触らせるなどして停職処分を受けた。１審・神戸地裁と２審・大阪高裁は、「女性従業員は笑顔で行動しており、顔見知りの職員の行為の一部には渋々ながら同意していた」などとして「処分は重すぎる」と判断した。 これに対し、同小法廷は女性従業員の笑顔は客とのトラブルを避けるためのもので「接触に同意があったとは評価できない」と指摘。「店員が拒絶困難であることに乗じた行為で、厳しく非難されるべきだ」と述べ、処分が違法とはいえないと結論付け

入試不正が発覚した東京医科大が過去２年分の入試結果を調査したところ、一般入試と推薦入試で計約１００人が不正に不合格となっていたことが、関係者の話で分かった。同大は不合格となった受験生の意向を確認したうえで、希望者については入学を認める方針で、７日に記者会見をして公表する予定という。 同大では女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱っていたほか、特定の受験生に加点をするなどの不正が続いていた。第三者委員会が１０月下旬に公表した報告書では、２０１７、１８年度の一般入試を分析した結果、本来は合格だったにもかかわらず不合格になった受験生が計６９人おり、このうち少なくとも５５人が女子だったとしていた。同大が入試結果を精査したところ、対象者は約１００人になったという。 第三者委員会は１８年度の本来合格者の入学を認めるべきだと提言する一方で、１７年度は「大学側の判断に委ねる」としていた。同大は検討した結果、